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■事業の内容

(1) 事前打合せ
 次の各地において、関係海上保安本部・保安部署、契約防災措置実施者、海上災害防止センター及び防災関係事業者等による訓練実施日時・場所、訓練内容の検討、訓練要領の作成及び訓練海域調査等を実施した。
清水地区
青森地区
浜田地区
宇部地区(総合)
姫路地区
広島地区
(2) 講習会、洋上訓練及び研究会
 次の内容により、海上防災訓練を実施した。
[1] 清水地区海上防災訓練
a. 講習会
(a) 日時場所  7月8日 14:00〜16:00
マリンビル会議室
(b) 内容    「災害対策と海上災害」
「今日の流出油処理剤について」
「大規模流出油事故対応のための防除技術・資機材の研究開発について」
(c) 参加人員  約90名
b. 洋上訓練
(a) 日時場所  7月9日  09:30〜11:00
清水港東燃桟橋前面海面
(b) 目的    清水港において、発生することが予想される海上災害に対する訓練を実施し、もって大量流出油の防除等、防災活動の円滑な推進に資することを目的とする。
(c) 訓練項目  ・ 事故発生時の早期防除体制の確立のための情報伝達訓練
・ 流出油の状況調査
・ 船舶によるオイルフェンス展張訓練
・ 船舶による油処理剤、油吸着材を使用した油防除及び、油回収装置を使用した訓練
・ 船舶及び東燃桟橋、袖師埠頭からの放水訓練
(d) 参加勢力  船艇         18隻
(海上部門)  人員        100名
オイルフェンス  約1000m
c. 研究会
(a) 日時場所  7月9日  15:00〜17:00
マリンビル会議室
(b) 内容    清水海上保安部長講評
訓練時の問題点の検討
事故発生時における留意事項の検討、確認
(c) 参加人員  約30名
[2] 青森地区海上防災訓練
a. 講習会
(a) 日時場所  9月24日  13:30〜16:00
厚生年金会館会議室
(b) 内容    「青森港における石油関係施設の現状と油による海洋汚染について」
「最近におけるLNG情勢と安全防災対策について」
「大規模流出事故対応のための防除技術・資機材の研究開発について」
「大規模原油流出事故への対応について」
(c) 参加人員  約60名
b. 洋上訓練
(a) 日時場所  9月25日  10:00〜11:00
青森港第3区石油基地前面海域
(b) 目的    この防災訓練は、青森港において発生することが予想されるタンカーからの流出油事故を想定し、官民一体となって流出油の防除、油火災の消火、人命救助等の諸作業を演練し、もって青森港における海上防災体制の充実強化を図ることを目的とする。
(c) 訓練項目  情報伝達訓練
人員、資機材等の動員訓練
流出油防除訓練
油火災消火訓練
負傷者救出訓練
(d) 参加勢力  航空機       1機
船艇        14隻
人員      約 80名
オイルフェンス  680m
c. 研究会
(a) 日時場所  9月25日  13:00〜15:00
厚生年金会舘会議室
(b) 内容    青森海上保安部長講評
訓練時の問題点の検討
(c) 参加人員  約25名
[3] 浜田地区海上防災訓練
a. 講習会
(a) 日時場所  9月29日  14:00〜16:00
浜田建設会館会議室
(b) 内容    「排出油事故防除等の対策について・事故事例等」
「大規模流出油事故対応のための防除技術・資機材の研究開発について」
「海上災害防止センター業務説明」
(c) 参加人員  約100名
b. 洋上訓練
(a) 日時場所  9月30日  13:30〜15:00
浜口港長浜ふ頭2、3号物揚場及び同所から沖合100メートルの周辺海域
(b) 目的    本訓練は、防災関係機関及び民間団体が効果的な協力体制のもとに、浜田港内において発生することが予想される海上災害(タンカー事故)に対する訓練を実施し、もって大量流出油防除、人命救助並びに油火災の消火等防災活動の円滑な推進に資することを目的とする。
(c) 訓練項目  情報伝達及び出動要請
人員、船艇、航空機及び防除資機材の確保と動員
流出油状況調査及び警戒(航行船舶に対する制限及び禁止等の措置、沿岸住民の安全措置)
オイルフェンス展張
流出油回収処理(高粘度回収ネットによる回収、油吸着材による回収、タンクローリーによる回収)
(d) 参加勢力  船艇        13隻
航空機       1機
人員      約 60名
オイルフェンス  440m
c. 研究会
(a) 日時場所  9月30日  15:30〜17:00
浜田建設会館会議室
(b) 内容    訓練時における問題点の検討
(c) 参加人員  約25名
[4] 宇部地区総合海上防災訓練
a. 講習会
(a) 日時場所  10月22日  14:00〜16:00
宇部市総合福祉会館会議室
(b) 内容    「海上防災体制の現状について」
「事故事例紹介」
「有害液体物質の防除について」
「海上災害防止センター紹介」
(c) 参加人員  約70名
b. 洋上訓練
(a) 日時場所  10月23日  13:00〜15:00
宇部港内新町埠頭前面海域
(b) 目的    宇部港において、大量の有害液体物質流出事故が発生した場合を想定し、災害の局限を図るため山口県石油コンビナート等防災本部と関門・字部海域油災害対策協議会が一体となって応急諸作業を演練し、防災対策の改善と関門字部周辺海域の海上防災体制の充実強化を図ることを目的とする。
(c) 訓練項目  情報伝達
船舶交通に対する安全措置
流出有害液体物質ガス濃度測定
流出有害液体物質拡散防止及び回収処理
船舶火災消火
(d) 参加勢力  船艇        17隻
(海上部門)  航空機       1機
人員     約 100名
オイルフェンス  460m
c. 研究会
(a) 日時場所  10月23日  16:00〜17:00
宇部市総合福祉会館会議室
(b) 内容    訓練実施における反省及び将来に関する討議
(c) 参加入員  約20名
[5] 姫路地区海上防災訓練
a. 講習会
(a) 日時場所  11月4日  13:30〜16:00
姫路ポートセンター大ホール
(b) 内容    「姫路港における海上防災体制」
「海上災害防止センターの業務説明」
「油防除資機材の取り扱い及び事故事例」
(c) 参加人員  約70名
b. 洋上訓練
(a) 日時場所  11月5日  13:30〜14:30
姫路港東区第一出光港産(株)兵庫製油所
6号桟橋13バース周辺海域
(b) 目的    姫路港において、タンカー荷役中の流出油事故を想定して、緊急時の応急措置及び災害の拡大防止を図るため、海上災害防止センターが出勤し、関係機関相互の連携のもと防災活動を演練することにより、官民一体の防災体制の充実強化及び防災意識の高揚を図ることを目的とする。
(c) 訓練項目  情報伝達及び通信の運用
荷役の緊急停止
人員、船艇、資機材の動員及び輸送
防災活動の調整
警戒区域の設定及び航行船舶への安全指導
流出油の防除
(オイルフェンス展張、回収及び処理)
船舶火災の消火
(d) 参加勢力  船艇         13隻
人員      約 150名
オイルフェンス  1,900m
c. 研究会
(a) 日時場所  11月6日  10:00〜12:00
姫路ポートセンター会議室
(b) 内容    訓練実施における反省及び将来に関する討議
(c) 参加人員  約40名
[6] 広島地区海上防災訓練
a. 講習会
(a) 日時場所  11月26日  14:00〜16:00
港湾合同庁舎大会議室
(b) 内容    「海上防災の現状」
「広島地区大量流出油対策協議会について」
「海上災害防止センター業務説明」
「防災資機材の取り扱い(ゲル化剤)」
(c) 参加入員  約60名
b. 洋上訓練
(a) 日時場所  11月27日  14:30〜15:15
広島県佐伯郡能美町
エム・シー・ターミナル(株)鹿川事業所第4桟橋
(b) 目的    大量流出油や船舶火災等による海上災害が発生した場合を想定し、災害による被害を局限にするため、関係機関との相互協力のもとに火災の消火、流出油の防除等の応急諸作業を演練し、もって海上防災体制の充実強化をはかる。
(c) 訓練項目  情報伝達
船舶火災消化
発災船の沖出し及び船舶火災消火
流出油防除
(d) 参加勢力  船艇         15隻
航空機        1機
人員        135名
オイルフェンス  1,200m
c. 研究会
(a) 日時場所  11月27日  15:20〜16:00
港湾合同庁舎会議室
(b) 内容    訓練時における問題点の検討
(c) 参加人員  約15名
■事業の成果

本事業は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律に基づき、海上災害防止センターが海上保安庁長官の指示、船舶所有者からの委託等を受け、排出油防除等の海上防災のための措置を実施するに際し、当該各地の契約防災措置実施者及び関係者が各地区の特殊性に即し、同作業を迅速、適切に処理することができるよう、同契約防災措置実施者等に対し、排出油または有害液体物質防除に必要な知識、技術を習得させると共に、同作業の実施方法等を演練することにより、防災能力の向上、官民協力体制の強化及び防災意識の高揚を図ることを目的として、青森、清水、姫路、広島、浜田、字部の6地区において海上防災講習会、実地訓練、研究会を実施したことにより、次に掲げる各成果を得ることができたものと思われる。
(1) 海上防災講習会
 当該各地区の契約防災措置実施者、地方公共団体各機関、防災関係事業者、石油化学関連企業体、港湾関係事業者等地元関係者の多数の出席を得て、「事故事例と教訓」、「防除資機材研究開発状況」、「海上災害の発生状況と海上防災体制について」、「ペルシャ湾の原油流出について」、「流出油の防除について」、「油処理剤の現状及び使用について」、「海上災害防止センター業務概要」等の講義説明、及び排出油防除に関するスライドの放映等を実施した。
 各講習会の開催により、排出油事故の重大性を周知するとともに、排出油防除に関する知識及び防災能力の向上、防災意識の高揚を図ることができた。
(2) 実施訓練
 当該各地区において、関係海上保安機関、関係地方公共団体、及び地域大量流出油災害対策協議会等との合同により、海上保安庁の巡視船艇、航空機、地方公共団体各機関の船艇、車両、契約防災措置実施者及び防災関係事業者の船艇等大規模な勢力が参加し、実地訓練を実施した。
 当該地域の地域性に対応させ、実態に即した総合的な海上防災訓練とし、排出油防除に必要な技術の演練、習得することにより、防災能力の向上を図るとともに、各地域における官民協力体制を強化し、及び防災意識の高揚を図ることができた。
(3) 研究会
 実地訓練等の結果を踏まえ疑問点、問題点、改善対策について熱心に討議が行われた。
 各地区とも実際の事故発生にあたり、的確な防除活動を実施するためには、地域の特殊性(地形、気象、海象等)を考慮した対応が必要であり、特に発災時における防災組識体制の早期確立(対策本部の設置等)、連絡系統の確保、日常における防災資機材の充実及び取り扱い訓練の必要性等、定期的な防災訓練の実施等についての積極的な討議が行われると共に、排出油防除に関する専門的知識の必要性等が認識され、地域防災に対する防災意識の高揚を図ることができた。
 以上、民間防災組織の中核的存在である当センターが主体となり、発災時に必要とされる官民一体となった総合的防災体制に即した排出油防除に関する防災訓練を実施したことにより、関係各機関との協力体制がより一層強化され、地域防災の充実に貢献することができたものと思料される。





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