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■事業の内容

(1) ハンブルグ'92展示会
a. 名称  :The International Shipping & Marine Tecnology Market with Congress '92
(通称:SMMハンブルグ'92展示会)
b. 会期  :平成4年9月29日〜10月3日(5日間)
c. 開催場所:ドイツ連邦共和国 ハンブルグ市 ハンブルグメッセ
(4号館・ブースNo.4045)
d. 主催者 :Hamburg Messe und Congress CmbH
e. 展示面積:300平方メートル
f. 出品者数:30社
g. 入場者数:約32,000人
h. 出品者 :
(a) スペース展示  17社
(b) パネル展示    7社
(c) カタログ展示   6社
i. 主な出品物:ストレーナーのカットモッデル、インフォフィルター及びポータブルディーゼルエンジンアナライザーの実演、サーチライト、ベル、灯光器、昼間信号灯、作業灯、舶用主空気圧縮機、渦巻ポンプ、テクノメーション電気式パネル、鉛管シールの模型、セルフジェクター、デカンター、大型ディーゼル機関模型、タンク液面計の検出部、タンク液面計表示部、ディーゼルエンジン
j 派遣員   :3名
k 会議    :出品者会議 1回
(2) 英文広報誌の刊行
a. 名称    :JSMEA NEWS
b. 仕様    :
(a) 規格  :レターサイズ(280mm×215mm)
(b) 頁数  :8頁
(c) 発行回数:年4回
(d) 発行部数:2,000部
(e) 製本  :中綴じ
(f) 色数:2色
(g) 用紙  :コート紙
c. 内容:
(a) No.53(5月発行)
・ Ultimated Container Carrierが竣工
・ 日本の舶用ディーゼルエンジン
・ ノールウェイ海事産業ミッションとの交流
・ アメリカズ カップ挑戦艇ニッポン
(b) No.54(8月発行)
・ 「世界初メタノール・ディーゼル機関を開発」
・ 日本の航海機器の紹介
・ SMMハンブルグ'92展示会に当会参加の案内
・ C.I.R.M.国際会議の紹介
(c) No.55(11月発行)
・ 超伝導電磁気推進船「ヤマト1」が世界初航走
・ 日本の舶用ポンプの現状
・ 舶用ポンプ特集号:ポンプメーカー製品紹介
・ 1994年“SEA-JAPAN”紹介
・ SMMハンブルク'92展示会に参加
(d) No.56(2月発行)
・ 初の国産全没型水中翼船“レインボー”
・ 会員の製品紹介(7社)
・ 中国で舶用機械セミナーを開催
・ EMEC会長が日本を訪問
・ 日韓舶用工業界交流懇談会の開催
d. 配布先:5,000部
(a) 海外船主・造船所等(1,500部)
第一地帯          600部
第二地帯          200部
第三地帯          700部
船主、造船所訪問      500部
(b) 運輸省関係者駐在在外施設(540部)
第一地帯(7施設)       210部
第二地帯(3施設)       90部
第三地帯(8施設)       240部
展示会等海外事業にて配布 2,100部
(c) 国内(会員、賛助会員等)     360部
e. 委員会等:英文広報誌委員会 11回
■事業の成果

(1) ハンブルグ'92展示会
 東西ドイツの統一と、ソビエト連邦の崩壊に代表される世界的新たな潮流の中で開催された本展示会は今回で16回目を迎えた。世界の造船市況が約2年分の受注残を抱えていると言われている中で今回も前回と同様に活況を呈し、展示総面積も5,000平方メートル増えた。当会も前回に引き続き通算で9回目の参加となったが、参加会員の前回の18社を大幅に上回る30社となったため、当初予定していた250平方メートルのスペースでは納まりきれず急きょ50平方メートル追加の300平方メートルでの参加となった。参加形態としては今回も前回に引き続きシンボルタワーを製作し、ブース形態もオープンスタンドとした。シンボルタワーで当会の位置を確認し、オープンスタンドでどこからでも気がねなく入場できるこのシステムは、目的の会社以外の展示物も見て回ることが出来、日本の舶用工業製品のみならず日本全体のイメージアップを図れ、同時に世界各国の海事関係者に対するPRや親交を深めることにより日本製舶用製品の優秀性が確認されると共に相互理解が深まるものと思科される。
(2) 英文広報誌の刊行
 海外への広報宣伝の一環として、本年度も英文広報誌を年4回発行し、本年度は特に各業種別の特集を行った。これらは海外78ケ国の船主及び造船所等1,500カ所に幅広く配布し、また運輸省関係者駐在の在外施設18ケ所に各30部を送付し同施設の来訪者に配布したり、駐在員が出張の都度持参する等の効果的な活用を行った。
 このように、同広報誌を継続的に刊行することによって、日本製舶用製品の優秀性、信頼性及び知名度が海外ユーザーに今まで以上に周知徹底されたものと思料する。





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