(1) 地方自治体における行政効率の改善に関する調査研究 (総合計画重点プロジェクトの執行管理システムの開発研究) [1] 調査内容 a. 川西市をモデル自治体として、重点プロジェクトとしての実施計画事業の成果指標を設定し、その有効性と妥当性について各事業担当都門に対しヒアリング実態調査を実施した。 b. 川西市の実施計画の新規事業サービスについて、その需要量を把握して計画目標値の設定を行うために、住民アンケート調査を実施した。 [2] 調査方法 a. アンケート調査 b. ヒアリング調査 [3] 調査対象及び場所 a. アンケート調査 新規事業サービスの需要把握のために、川西市住民2,000名を対象として実施。 b. ヒアリング調査 川西市の事業担当各部門を対象として実施。 [4] 調査結果の概要 a. 川西市における重点プロジェクト事業の執行管理システムの構想を設定し、それに基づいて新しい事業体系、指標体系の構築を行いシステム化を図った。 b. これら実施計画事業の成果を管理評価するための有効度指標を設定し、それらが事業の達成成果を的確に現わし、行政の現場で有効に活用されることを確認した。 c. 新規の事業サービスに対する住民の需要動向を明らかにし、それに基づいて計画の目標値を設定する方法を確立した。 [5] 報告書の作成 a. 部数 B5版 300部 b. 配布先 都道府県、指定市、人口10万人以上の市、研究委員、地方自治体 関係研究機関、自治省、地方6団体、研究協力団体(川西市) (2) 行政需要の多様化、高度化時代に対応した新しい研修のあり方に関する調査研究 (地方公共団体における国際化に対応した人材育成に関する調査研究) [1] 調査内容 a. 地方公共団体における国際化に対応した新しい行政需要と人材育成の現況を調査した。 [2] 調査方法 a. アンケート調査 b. ヒアリング調査 [3] 調査対象及び場所 a. アンケート調査 都道府県、指定市、各都道府県において最も人口の多い市及び国際化への取組みが進んでいると考えられる市町村を対象に実施した。 b. ヒアリング調査 アンケート調査ですぐれた実績をあげている又はユニークな取組みをしている自治体を対象に行った。 [4] 調査結果の概要 a. 各地方公共団体における語学をはじめとする公務員の資質の向上のための研修が着実に成果をあげつつあるとの調査結果をえた。 b. 国際化の進展に対応した人材育成について、制度上の整備を進めるべきであるとの提言をまとめた。 [5] 報告書の作成 a. 部数 B5版 各300部 b. 配布先 都道府県、指定市、人口10万人以上の都市、研究委員、地方自治体関係研究機関、自治省、地方6団体、研究協力団体 (3) 地方公務員に対する研修用の事例開発 [1] 調査内容 研修用教材として新たに次の4事例の開発を行った。 a. 市町村における広域行政の展開 b. 地方公共団体における人口確保対策 c. 地域に根ざした文化振興策 d. 環境に配慮した自治体施策の推進 研修用教材として次の2事例の更新を行った。 a. 国際化と教育・文化 b. ごみ問題とリサイクルシステム [2] 調査方法 a. 研究委員会の設置 b. 地方自治体等への実地調査(資料収集、ヒアリング) [3] 調査対象及び場所 [1]の調査項目に該当する地方自治体4県、13市(区)、3町村 [4] 調査結果の概要 地方自治体が当面している具体的な行政課題についてそれぞれ3〜4団体の施策を調査、研究、分析、整理して研修事例を開発した。 [5] 報告書の作成 a. 部数 B5版 各300部 b. 配布先 都道府県、指定市の研修機関、その他の研修機関 (4) 地方自治に関する資料の収集、整理及び閲覧 [1] 事業の内容 地方自治体に関する図書資料等を収集、整理、保存し、これらを公開、閲覧に供した。 収集した資料の内訳は次のとおりである。 a. レファレンス・ブック 92部 b. 図書・雑誌類 351部 c. 洋書類 6部 d. 団体・個人の寄贈図書・資料 1,202部
■事業の成果
