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「海事の国際的動向に関する調査研究」の報告書

 事業名 海事の国際的動向に関する調査研究
 団体名 日本海難防止協会 注目度注目度5


■事業の内容

海上安全及び海洋環境保全の問題は国内だけでは推進できるものではなく、国際協調が不可欠である。従って、常に国際的な動きに注目する必要があるため、本年度もIMO(国際海事機関)のMSC(海上安全委員会)、NAV(航行安全小委員会)、MEPC(海洋環境保護委員会)、BCH(バルクケミカル小委員会)等に、それぞれアドバイザーを派遣して、我が国代表を補佐するとともに、我が国の適切な対策立案に寄与し、海上安全及び海洋環境保全の推進に資することを目的として実施した。
(1) 海難防止関係
[1] 調査の方法
a. 委員会による検討
 学識経験者、関係団体及び関係官庁等で構成する「海難防止の国際的動向に関する調査研究委員会」を開催し、次の事項について検討した。
(a) 第1回委員会を開催して次の事項を検討した。
イ. 今年度事業計画について
ロ. IMO第59回MSCについて
ハ. 捜索救助に関する国際的な協力について
ニ. 灯火視認性実船実験について
ホ. その他
(b) 第2回委員会を開催して次の事項を検討した。
イ. IMO第37回NAV(航行安全小委員会)の審議状況について
ロ. IMO第37回COM(無線通信小委員会)の審議状況について
ハ. その他
(c) 第3回委員会を開催して次の事項を検討した。
イ. 今年度調査の取纏めについて
ロ. その他
b. 関係資料の収集、整理及び解析
 当協会ロンドン連絡事務所との連係のもとに各国の関連情報、関係資料の収集、整理及び解析を行った。
c. IMO会議への出席
 IMO会議で審議される事項については、特に我が国が慎重に対応しなければならない重要課題であるため、次の会議に調査員を派遣、出席させ、委員会における研究結果を踏まえて、当協会ロンドン連絡事務所と密接な協力のもとに、我が国の意見の反映を図った。
(a) 第59回MSC
イ. 開催日:平成3年5月10日〜26日
ロ. 場所 :ロンドン
ハ. 調査員:企画部 部長 井上 悳
(b) 第37回NAV
イ. 開催日:平成3年9月20日〜29日
ロ. 場所 :ロンドン
ハ. 調査員:企画部 主任研究員 福井孝之
[2] 調査項目及び内容
 現在、IMOにおいて1972年国際海上衝突予防規則(COLREG)の一部改正について検討されており、また、1979年の海上における捜索及び救助に関する国際条約(SAR条約)のSAR計画における各国のSAR体制の充実及びこれに関係する全世界的な海上遭難・安全システム(GMDSS)の実用化等が求められている。
 そこで、これら海難防止関連事項を中心に各国の動向を調査するとともに我が国の対処方針等を検討し、これらの対処方針はIMO関連会議に調査員を派遣して反映を計った。
 IMO会議議題である下記の項目について、前年度に引き続き調査研究を行った。
a. COLREGの改正案
 下記の事項について検討した。
(a) COLREG72の改正提案の取り扱いについて
(b) アメリカ合衆国によるRule23改正の提案
(c) オーストラリアによるRule25の改正の提案
(d) FAO(国際食糧農業機関)によるRule26の改正の提案
(e) アルゼンチン及びNAV事務局による附属書<4>の改正
(f) ノルウェーによるDSCコード附属書<3>の見直し
b. SAR条約に基づく各国SAR計画の状況
 下記の事項について検討した。
(a) 北西太平洋地域海上捜索救助専門家会議の開催について
(b) フィリピンに対する技術協力について
(c) パキスタンに対する技術協力について
c. GMDSSの体制・運用等について
 下記の事項について検討した。
(a) GMDSS(NAVTEX、EPIRB、SES)の早期導入について
(b) GMDSS実施計画
(c) GMDSSマスタープランの開発その他
d. 電子海図
 下記の事項について検討した。
(a) ECDIS及びMSC/Circ.515の見直しについて
(b) ECDISの色及びシンボルの見直しについて
(c) 表示の最適方法の見直しについて
(d) ECDISの衝突予防の主援助装置としての使用について
[3] 報告書の作成
 調査研究結果を取纏め、報告書を作成した。
a. 部数 :150部(コピー製本)
b. 配布先:委員会及び関係官庁、団体、図書館、教育機関等
[4] 委員会の開催
 海難防止の国際的動向に関する調査研究委員会3回
(2) 海洋汚染防止関係
[1] 調査の方法
a. 委員会による検討
 学識経験者、関係団体及び関係官庁等で構成する「連絡調整委員会」及び「作業部会」を開催し、次の事項について検討した。
(a) 連絡調整委員会
イ. 第1同委員会を開催し、第31回MEPCへの対応について検討を行った。
ロ. 第2回委員会を開催し、下記の事項を検討した。
(イ) 第31回MEPCの報告
(ロ) 第21回BCHの対応
ハ. 第3回委員会を開催し、第21回BCH小委員会の報告を行った。
ニ. 第4回委員会を開催し、第32回MEPCへの対応について検討した。
(b) 作業部会
 作業部会を開催し、IMOのBCH小委員会に提出された、現行のP&A基準の予備洗浄方法を規定する付録Bの代替案(ノルウェー)について検討すると共に、我が国の内航ケミカルタンカーが行っている予備洗浄関連の実態調査結果を報告した。
b. 関係資料の収集、整理及び解析
 当協会ロンドン連絡事務所との連係のもとに各国の関連情報、関係資料の収集、整理及び解析を行った。
c. IMO会議への出席
 MEPC及びBCHなどの国際会議に技術アドバイザーを派遣して我が国の意見の反映に努めた。
(a) 第31回MEPC
イ. 開催日:平成3年6月28日〜7月10日
ロ. 場所 :ロンドン
ハ. 調査員:海洋汚染防止研究部主任研究員 浜田俊秀
(b) 第21回BCH
イ. 開催日:平成3年9月7日〜15日
ロ. 場所 :ロンドン
ハ. 調査員:海洋汚染防止研究部長 池上武男
(c) 第32回MEPC
イ. 開催日:平成4年2月28日〜3月8日
ロ. 場所:ロンドン
ハ. 調査員:海洋汚染防止研究部長 池上武男
[2] 調査項目及び内容
 本事業は、海洋汚染防止に関する国際的な情報の収集・解析及び関連の国際会議へ参加することにより、国際動向を把握し我が国の適切な対応に寄与するとともに、世界規模での海洋環境保全活動に貢献するため、本年度も、前年に引き続きMEPC及びBCHに関係する資料を収集、翻訳及び整理して国際会議に対する我が国の対処方針の策定、条約の国内法への円滑かつ適正な導入並びに国内体制の整備などにつき、委員会を設けて関係官庁及び関係業界との意見の統一または調整を行った。
 また、MEPC及びBCHなどの国際会議に技術アドバイザーを派遣して我が国の意見の反映に努めた。
 更に、国際会議の動向を把握して関係官庁及び関係業界に報告し、海洋環境保全のための効果的な諸施策の樹立に貢献した。
a. MEPC及びBCHに関する資料の収集・翻訳及び解析
(a) 国際会議に出席し、我が国の代表を補佐するとともに海洋汚染防止関係資料の収集、翻訳、解析を行った。
(b) 海洋汚染防止関係国際会議等の資料の収集、翻訳、解析を行った。
イ. MEPC/Circ.213 ANNEX8の翻訳
ロ. Circular Letter 1533の翻訳
「MARPOL73/78条約附属書<3>の改正」
ハ. 第31回MEPC報告書(MEPC31/21)仮訳の修正
ニ. 第21回BCH報告書(BCH21/15)仮訳の修正
b. その他海洋汚染防止関係国際会議に関係する資料の収集・翻訳及び解析
c. 海洋汚染防止に関する国際的トピックなどの資料の収集及び解析
[3] 報告書の作成
 調査研究結果を取纏め、報告書を作成した。
a. 部数 :100部(印刷製本)
b. 配布先:委員会及び関係官庁、団体、図書館、教育機関等
[4] 委員会の開催
a. 連絡調整委員会  4回
b. 同作業部会    1回
■事業の成果

(1) 海難防止関係
 今年度IMOで審議された、1972年の海上における衝突の予防のための国際規則の一部改正等の問題について関係官庁、関係団体の参画を得て、実験方法の検討、アンケート調査等を実施し、我が国の対処方針の検討に活用することができた。
 さらに、IMO第59回MSC及び第37回NAVに調査員を派遣し、上記国際規則の一部改正等について、当協会で実施した実験結果を発表する等、我が国の対処方針の反映を図るとともに、各国の動向調査及び情報の収集ができた。
(2) 海洋汚染防止関係
 MEPC及びBCH小委員会の国際会議に代表を派遣して政府代表を補佐すると共に、国際会議の関係資料の収集、翻訳及び解析を行い、これから得た情報を当局はじめ、海運及び関連業界等に提供し、有効な活用を図った。
 また、関連資料のうち必要な事項については、報告書に記載し、海洋汚染防止のための参考資料として関係官庁をはじめ関係団体等に広く配布し、関係者の海洋環境の保全に貢献するところ大であると思われる。





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