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「地方自治行政等の調査研究」の報告書

 事業名 地方自治行政等の調査研究
 団体名 自治研修協会 注目度注目度5


■事業の内容

(1) 地方自治体における行政効率の改善に関する調査研究
(計画・予算・定数の統合化による事業別経営管理システムの研究)
[1] 調査内容
a. 総和町をモデル自治体として、計画・予算・定数の統合化を図る事業体系を設定し、事業単位の計画策定、予算編成、定数査定を可能とする経営管理システムを構築した。
b. 総和町のネーブルパーク(レクリエーション施設)運営について住民意識調査を実施し、事業成果の評価分析を行った。
[2] 調査方法
a. アンケート調査
b. ヒヤリング調査
[3] 調査対象及び場所
a. アンケート調査
 ネーブルパーク運営の成果を把握するために総和町住民1,000人を対象。
b. ヒヤリング調査
 総和町の事業担当の各部門。
[4] 調査結果の概要
a. 総和町における事業単位の計画・予算・定数に関するデータベースを設定し、その指標化データに基づく事業実績の評価を行った。
b. これらデータベースの情報は、各事業担当部門での新年度の実施計画策定、職員定数策定、予算見積作成に利用され、また、企画・財政部門でのそれらの査定にも有効に活用された。
c. 「ネーブルパーク」の運営状況について、住民の意識データに基づき評価を実施し、その実績成果と問題点を明らかにした。
[5] 報告書の作成
a. 部数   B5版 300部
b. 配布先  都道府県、指定市・人口10万人以上の都市・研究委員・地方自治体関係研究機関、自治省、地方6団体、研究協力団体(総和町)
(2) 地方自治体における研修技法等の開発研究
(インバスケット法/女性管理監督者論)
[1] 調査内容
a. インバスケット法による研修に用いる教材の増補改訂を行った。
b. 地方自治体の女性管理監督者の研修及び自己啓発等に資するテキストを作成した。
[2] 調査方法
a. アンケート調査(女性管理監督者論)
[3] 調査対象及び場所
a. アンケート調査
 京都府、神奈川県、富山県の女性管理職(係長級以上課長級以下)に対して全数調査、男女一職員、男性管理職(係長級以上課長級以下)に対し標本調査を実施した(女性管理監督者論)。
[4] 調査結果の概要
a. 女性管理監督者の管理行動、意識及びその周辺の環境、意識について調査した。
b. 女性が管理監督者として活躍していくには、周辺の理解とともに本人の自覚と努力が必要であるという点で、女性とその周辺の意識は一致していることを確認した。
c. 管理監督者の資質向上に資することを目的としたインバスケット法演習教材を改訂した。
[5] 報告書の作成
a. 部数   B5版 各300部
b. 配布先  都道府県、指定市、人口10万人以上の都市、研究委員、地方自治体関係研究機関、自治省、地方6団体、研究協力団体
(3) 行政需要の多様化、高度化時代に対応した新しい研修のあり方に関する調査研究
(地方公共団体における民間企業派遣研修等のあり方に関する調査研究)
[1] 調査内容
a. 地方公共団体における民間企業派遣研修等の官民交流による人材育成の現況を調査した。
[2] 調査方法
a. アンケート調査
b. ヒヤリング調査
[3] 調査対象及び場所
a. アンケート調査
 都道府県、指定市、事前調査で民間企業派遣研修を実施していると回答した市町村を対象に実施した。
b. ヒヤリング調査
 アンケート調査で民間企業派遣研修を実施していると回答した団体及びかかる研修に協力している企業を対象に行った。
[4] 調査結果の概要
a. 民間企業派遣研修が公務員の意識・資質の向上に有効な手段であるとの調査結果をえた。
b. 民間企業派遣研修について、制度上の整備を進めるべきであるとの提言をまとめた。
[5] 報告書の作成
a. 部数   B5版 300部
b. 配布先  都道府県、指定市、人口10万人以上の都市、研究委員、地方自治体関係研究機関、自治省、地方6団体、研究協力団体
(4) 地方公務員に対する研修用の事例開発
[1] 調査内容
 研修用教材として新たに次の4事例の開発を行った。
a. 自主研究制度の活用方策
b. 集客型のレクリエーション施設と地域振興
c. 国際化と教育・文化
d. ごみ問題とリサイクルシステム
 研修用教材として次の2事例の更新を行った。
a. 健康づくり対策の推進
b. まち並みとアメニティ
[2] 調査方法
a. 各種文献調査
b. 地方自治体等への実地調査(資料収集、ヒヤリング)
[3] 調査の対象及び場所
 [1]の調査項目に該当する地方自治体 5県、8市(区)、7町村
[4] 調査結果の概要
 地方自治体が当面している具体的な行政課題についてそれぞれ2〜4団体の施策を調査、研究、分析、整理して研修事例を開発した。
[5] 報告書の作成
a. 部数   B5版 各300部
b. 配布先  都道府県、指定市の研究機関
(5) 地方自治に関する資料の収集、整理、調査及び刊行
[1] 事業の内容
 地方自治体に関する図書資料等を収集、整理、保存し、これらを公開、閲覧に供した。
 収集した資料の内訳は次のとおりである。
a. 図書館等の蔵書目録       0部
b. レファレンスブック       62部
c. 図書・雑誌類          409部
d. 洋書類             0部
e. 団体・個人の寄贈図書・資料  1,041部
■事業の成果

地方自治体の経営効率の向上、地方公務員の研修の充実強化の方策等について研究するとともに地方自治に関する内外の図書、資料を収集、保存、整理し、これを地方自治に関する研究者の閲覧に供したことは、地方自治の発展に大きく寄与すると思われる。





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