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「航空保安技術に関する開発調査」の報告書

 事業名 航空保安技術に関する開発調査
 団体名 航空振興財団 注目度注目度5


■事業の内容

(1) 電子走査空中線を用いたモードSシステムの研究
 本システムは航空機と地上の航空管制機関との間に高速データ通信による交信を可能にして両者のワークロードを軽減し、また、航空機に気象データ、ノータムなどの情報を効率よく提供して航空交通の安全の大幅な向上が期待出来るものであり、本年度は4ヵ年計画の3年次として次項について実施した。
[1] データ表示部の試作及び評価
[2] データ収集・解析装置の試作及び評価
[3] 報告書の作成   50部  運輸省航空局………30部
その他研究所等……20部
(2) 航空灯火の無線遠隔制御に関する調査
 小型航空機の利用する小空港及びヘリポートにおいて、緊急時等に夜間着陸できるようにするため、航空機からの無線遠隔操作により地上の灯火を制御するシステムについて、本年度までの2ヵ年計画により調査を実施した。
[1] システム開発
[2] 実機によるシステム評価
[3] 報告書の作成  100部  運輸省航空局……50部
その他……………50部
(3) ウインドシア検出表示システムの研究
 空港周辺に生ずるウインドシア(風の急変)は航空機の離着陸に極めて重大な影響を与えるので、これを検出し表示するシステムの導入が永年の間要望されていたが検出が技術的に困難なため具体化に至らなかった。近年、ドップラーレーダの開発が進みこれが可能になったので、この検出データを処理し、航空管制官に各種の管制データとして提供するシステムの開発を本年度からの2ヵ年計画で着手し本年度は次項を実施した。
[1] 検出及び表示のためのプログラムの作成
[2] 報告書の作成   50部  運輸省航空局………30部
その他研究所等……20部
(4) 衛星航法システムの研究
 ICAOは洋上における航法システムとして米国のGPS及び旧ソ連のGLONASSの利用を推奨しているが、いずれも軍用であり、そのままでは民間航空に適さないため、両者の機能を共用するための航空機搭載用の受信機を新たに開発する必要がある。本年度からの3ヵ年計画で開発を実施することとし、本年度次項を実施した。
[1] 民間航空用航法システムの運用要件調査
[2] 供用受信機のシステム要件調査及び基本設計
[3] 報告書の作成   50部  運輸省航空局………30部
その他研究所等……20部
■事業の成果

本事業により、モードSシステムについてはパイロットと航空管制官のワークロード軽減に、ウインドシア検出表示システムについては航空機の安全な離着陸に、衛星航法システムについては洋上における安全飛行に、また、航空灯火の無線遠隔制システムについてはヘリポート等の有効利用にそれぞれ寄与したものと思われる。





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更新日: 2008年11月29日

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