■事業の内容
(1) アジア、アフリカ等におけるらい対策研究及び援助
[1] 技術者研修
a. 海外技術者研修(笹川財団フェローシップ及びスカラーシップ)
(a) 研修場所
日本国内:東京、沖縄にあるらい関係施設並びに他の医療機関及び研究施設
日本国外:エチオピア、インド、インドネシア、タイ、マリ等及び欧米のらい関係、一般医療関係諸施設及び医科大学、その他の研究研修諸機関
(b) 研修期間 2週間〜2ヵ月(平均30日)
(c) 研修人員 56名
対象 イ. フェローシップ(36名)
医師、研究者、看護婦、技術者等らい管理及び研究、研修従事者36名予定
ナイジェリア(2名)、タイ(2名)、ザンビア(1名)、インドネシア(6名)、中国(9名)、フィリピン(4名)、ミャンマー(6名)、ベトナム(6名)
ロ. スカラーシップ(20名)
現地大学及び高校における教育
らい患者の子弟 20名
(実施に当たっては各国よりの要請に基づき、優先順位の高いものから行った。)
(d) 研修内容 イ. らいの診断、分類、治療法等の臨床的研修
ロ. らいの細菌学、病理学、免疫学等の基礎研修
ハ. らいの免疫学及び管理全般に関する研修
ニ. らい菌培養、動物移植、病理組織、電子顕微鏡、検査等の研究技術の習得
ホ. らいの看護及び保健衛生教育に関する研修
へ. らい従事者のトレーニングに関する研修
ト. 学位及び専門分野免許証等の取得のための学習
チ. らい患者子弟の中等、高等教育
b. 海外専門家技術者研修
(a) インドネシア国内セミナー
この国内セミナーはインドネシア全国のらいのコントロール専門家、専門医及び実施計画担当者を対象とし、らいの複合療法(MDT)の実施状況の点検、問題点の再点検、今後の方針の検討を行い、同国におけるらいコントロールを総合的に強化することを目的として開催したものである。
イ. 開催場所 シロト
ロ. 研修期間 平成3年9月2日〜9月7日
ハ. 参加人員 国内らい関係医 101名
国外らい関係者
オランダ教らい協会 2名
英国キリスト教救らい協会 1名
(東南アジア支部)
ニ. 研修内容 ・ MDT(らい複合療法)実施強化に伴うらいコントロールの再検討について
・ らい管理上の問題点とその解決方法の明確化について
・ MDTの実施方法について
・ インドネシアらい対策5ヵ年計画(1988年から1993年)の実施強化に伴う戦略の検討について
(b) 中国国内セミナー
中国政府は、1997年までに公衆衛生上の問題としてのらいの根絶を達成するという目標を掲げて、1980年代半ばより、強力に全国的なMDT拡大を行ってきた。当財団も華中/沿海諸省を中心に協力を行った結果、中国のらい問題は、目標達成までにあと2〜3の問題を残すまでに至っている。
この成果をより確実なものとして、世界の評価を受けるために、中国政府は、WHOをはじめ世界の専門家、中国国内のらい専門家を広く結集し、MDTの現状を総括し、今後数年間にわたる最終段階の戦略を立てるために、国内セミナーを開催した。
イ. 開催場所 浙江省杭州市
ロ. 研修期間 平成3年10月5日〜10月7日
ハ. 参加人員 中国国内専門家 93名
(中央政府、省、市、研究機関、大学)
海外専門家 5名
ニ. 討議日程 ・ 専門家講演(らいコントロールについて)
・ WHO専門家による中国らい対策評価報告
・ 中国国内各地(省/市)らい対策報告
・ 総括(らい根絶をめざして)
c. 専門家技術者研修
(a) 医学生等対象
第15回らい医学夏期大学講座
イ. 研修場所 東京・国立療養所多磨全生園、国立多摩研究所
ロ. 研修期間 平成3年8月26日〜8月31日(6日間)
ハ. 講師 国立療養所、研究所、大学のらい専門家
ニ. 研修人員 医学生 10名
医師 11名
その他 8名
計 29名
ホ. 研修内容 ・ らい医学の現状について
・ らいの治療について
・ らいに関する諸研究の現状について
・ らいの国際医療協力について
d. らいに関する教材の開発及び供与
(a) らい蔓延各国に適する教材の作成及び配布
イ. 使用目的 らいの教材の不足している発展途上国に対し、らいに関する教材を印刷した。
ロ. 教材の内容 MDT実施用教材他らい関連教材
ハ. 利用者 発展途上国において、らいの医療に従事する職員及び一般保健医療従事者
(b) 世界各国に現存するらい関係教材の収集及び整理
世界的にらい教材として顕著な書籍を購入した。
[2] 現地技術協力
a. アジア、アフリカ等における技術協力
実際にマンパワーの不足している発展途上国に、わが国の優れた専門家を派遣して、現地で技術指導・研修を行うものである。
(a) 派遣国 タイ(5名)、インドネシア(2名)、韓国(7名)、フィリピン(3名)、中国(6名)
(b) 派遣期間 2週間〜12ヵ月(平均30日)
(c) 派遣人員 23名
(d) 派遣内容 イ. らいの診断、治療、予防法等の臨床技術指導及び協力
ロ. 薬品投与の指導及び協カ
ハ. らいの看護、検査、リハビリテーションの指導及び協力
ニ. らい患者調査及び統計作成の指導及び協力
ホ. らいに関する諸研究(動物接種、ワクチン開発を含む)の技術指導及び協力
ヘ. らい患者の歯科治療及び現地歯科医師の技術指導
[3] WHO、ILEP及び海外救らい団体等との協議、連絡及び調整
a. WHO、ILEP及び海外救らい団体等との協議、連絡
(a) 調査場所 スイス、イギリス等ヨーロッパ、アジア
(b) 協議期間 年6回、平均10日間
(c) 派遣人員 6名
(d) 協議調査内容 イ. WHO等当財団のらい対策事業の関連についての協議
ロ. ILEP本部及び参加諸団体との協力に関しての協議
ハ. 海外諸国におけるらい管理対策の調査研究
ニ. 当財団の事業を円滑に推進するための協力方法等の調査研究
[4] らいに関する基礎及び実地研究
a. らいの化学療法に関する国際共同研究(実施国:タイ)
(a) 実施場所 タイラジ・プラチャ・サマサイらい研究所(バンコク)
プラパダンらい療養所(バンコク)
ノンソンブンらい療養所(コンケーン)
その他の地域保健センター
(b) 研究内容
研究課題 オフロキサシンのらいに対する治療効果の研究
対象患者数 90人
対象患者を下記の3つのグループに分け治療効果を調べる。
Group 1. BIのmaxが4以上の未治療の患者にOFLOを投与し、その殺菌効果判定のためbiopsyを行い、続いてMDTによる治療を行う。
Group 2. Paucibacillaryの患者を対象とし、Rifampicinに過敏な患者にOFLOがRFPの代用となるか否かを調べる。
Group 3. Multibacillaryの患者を対象に、OFLOがRFPの代用になるか、WHOのMDTにOFLOを加えた時の添加効果、OFLOがLampreneの代用になるかの3点を調べる。
b. 化学療法共同研究運営委員会
(a) 開催場所 タイ・バンコク
(b) 開催期間 平成3年11月15日
(c) 参加人員 11名
タイ(5名) Dr. Surasak Sampattavanich
Dr. Teera Ramasoota
Dr. Charoon Pirayavaraporn
Dr. Prasert Sampoonachot
Dr. Somchai Peerapakorn
日本(3名) 大阪大学名誉教授 伊藤利根太郎
常務理事 湯浅洋
事務局長 鶴崎澄則
海外業務担当 山口和子
(d) 開催内容 イ. 研究の進捗状況について
・ 多菌性らい患者に対するオフロキサシンを用いたらいの複合療法について
・ PCR(遺伝子複製反応)を用いたらいの早期診断法について
ロ. 研究組織の確立について
ハ. 日本らい専門家の研究協力について
[5] 薬品供与
a. アジア、アフリカ等に対する薬品供与
近年当財団が、強化しているらい複合療法(MDT)をさらに推進し、らい根絶のためにMDT実施国を中心に治らい薬の供与を行った。
(a) 対象国 ネパール、エチオピア、ミクロネシア、ペルー、ブラジル、ザンビア、フィリピン、ミャンマー、インドネシア
[6] らいに関する広報啓蒙活動
a. パンフレットの作成
適当と思われるらいに関する国際的学術文献、及び啓蒙用小冊子を英文または邦文で作成し、国内外の関係者に配布した。
b. らい関係教材の購入及び配布
既に外国で制作されているらいに関する図書を購入し、一部は財団用として保管し、他は国内、国外関係者に提供した。
[7] らいの疫学に関する国際会議
近年のらいのMDT(複合化学療法)の拡大と成果を踏まえて、WHOは第44回総会(1991年5月)で「西暦2000年までに公衆衛生上の問題としてのらいを根絶する」ことを到達可能目標として全世界に向けて宣言し、全加盟国、なかでもらい蔓延国に対して、総力を結集して取組むことを要請した。
これをうけて、今後の具体的な計画推進のためには、世界のらいの実態の正確な把握と今後の推移に関する世界的な合意が必要である。このためWHOと共催で、らい蔓延国代表・疫学の専門家を結集して、2000年の目標達成に向けての主として下記の三つの視点から検討を行った。
[1] 現存するらい患者数の正確な把握方法の検討
[2] MDT実施による有病率及び新患発生率の変化の実態の把握
[3] MDT終了後の時点でのらい患者数の予測
会議の報告書は、WHOにより、らいの疫学の実践的な文献として編集出版される予定である。
a. 開催日時 平成3年6月17日(月)〜平成3年6月21日(金)
b. 開催場所 インドネシア ジャカルタ市(会場:ホテルインドネシア)
c. 参加者
(a) MDT実施国14ヵ国及び海外専門家 計31名
インドネシア(3名)、インド(4名)、韓国(1名)、タイ(3名)、ベトナム(1名)、ミャンマー(2名)、マレイシア(1名)、エチオピア(1名)、ザイール(1名)、ナイジェリア(2名)、マリ(1名)、タンザニア(1名)、ブラジル(3名)、チリ(1名)、ベルギー(2名)、イギリス(1名)、オランダ(2名)、ノルウェー(1名)
オブザーバー(11名)
(b) WHO専門家(6名)
(c) 世界救らい団体連合(3名)
(d) WHO組織委員会(4名)
(e) 事務局(3名)
参加者 合計 58名
(2) アジア、アフリカ等における寄生虫症対策研究及び援助
[1] 技術者研修
a. 日中寄生虫予防研修(於:日本)
(a) 財団法人 日本寄生虫予防会委託
イ. 研修場所 日本(東京、福島)
ロ. 研修期間 平成3年7月2日〜7月13日
ハ. 研修人員 中国6名
ニ. 研修内容
中国において、未だに高率に蔓延している回虫や鉤虫などの腸管寄生虫の予防に関し、戦後わが国で行い、著しい成功をおさめた寄生虫予防の諸経験を伝えるため、中国の行政または民間組織の専門家を招き、予防対策の実践方法につき、幹部指導者として研修を行った。
(b) 筑波大学〔医生学教室〕委託
イ. 研修場所 筑波大学、東大医科学研究所、他
ロ. 研修期間 平成3年10月24日〜11月16日
ハ. 研修人員 中国2名
ニ. 研修内容 ・ 殺貝剤の室内評価方法の修得
・ 日本住血吸虫の免疫学的解析方法の修得
b. 海外寄生虫技術者研修(於:タイ)
(a) 研修場所 バンコク、ナコンシタラマ県
(b) 研修期間 平成3年11月11日〜11月23日
(c) 研修人員 インドネシア(3名)、マレーシア(3名)、ネパール(3名)、フィリピン(3名)、スリランカ(3名)、ブータン(3名)、ベトナム(2名)、タイ(6名) 計26名
(d) 研修内容
東南アジア諸国の寄生虫予防対策の発展向上に資するため、各国の行政民間機関の寄生虫対策担当者をタイ国に集め、予防対策に関する学術的、技術的知識の習得を図り、さらに各国間の経験交流を通じて、より効果的な施方法の検討を行い、幹部指導者養成のため、研修を行った。
(e) 研修方法
イ. タイ、バンコク市マヒドール大学(熱帯医学部、公衆衛生学部)等において寄生虫学、公衆衛生学、生理学等の講義、実技訓練
ロ. タイ家族計画・地域開発協会における講義討論を行う。
ハ. タイ地方地域における寄生虫予防、家族計画実験プロジェクト見学による実践教育
[2] 現地技術協力
a. アジア、アフリカ等における技術協力
(a) 派遣国 中華人民共和国、フィリピン、タイ、中央アフリカ
(b) 派遣期間 平均25日間
(c) 派遣人員 中華人民共和国(2名)、タイ(3名)、中央アフリカ(4名)、フィリピン(5名) 計14名
(d) 派遣内容 イ. 寄生虫(フィラリア、住血吸虫等)撲滅対策の援助及び技術協力
ロ. 寄生虫症の疫学的研究及び防除対策指導
ハ. 薬剤を用いた寄生虫対策モデル実験及び指導
ニ. 中国における寄生虫症対策研究の指導
[3] 薬品機材供与
a. アジア、アフリカ等に対する薬品機材供与
寄生虫症対策技術協力に必要な医療関連物品を供与した。
(a) 対象国 中華人民共和国、フィリピン、タイ、中央アフリカ
■事業の成果
WHO(世界保健機関)は、1991年5月に開催された第44回総会においてらいの根絶目標を採択し、らいを今世紀中に公衆衛生上、危害を及ぼさない疾病にする旨の宣言を行った。このような情勢の中で、昨年度に引き続き、複合療法を一層積極的に推進することを目標として必要な治らい薬及び機材の供与、保健要員のトレーニング等をWHO(世界保健機関)及びILEP(世界救らい団体連合)等の諸団体と緊密な連携をとりつつ全世界的規模で行った。同時に、複合療法実施に関する指針を徹底させるため、財団と直接協力関係にあるらい蔓延国の指導者を中心とする国際会議を開催し、らいの早期解決の実現に努力した。
また、寄生虫症対策も新しいニーズに対応できるよう基本的にはらい対策と同様な方法でマンパワー育成のための研修、現地における技術指導、それに必要な薬品、機材の供与を行ったことは、世界における保健、衛生の向上に寄与するところ大なるものがある。
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