■事業の内容
(1) 異業種融合化
[1] 異業種交流・情報交換の促進
異なる業種の企業が出会い、相互理解を深め、新たな製品の技術開発あるいは役務開発に取組むきっかけを作るため交流・情報交換の場として、中部・近畿・神戸・中国・九州の地区ごと(地方運輸局単位)に異業種融合化のための会合を設けて新技術、新南品の開発課題の検討など融合化の促進を図った。
[2] 異業種融合化委員会設置地区
中部・近畿・神戸・中国・九州
なお、近畿地区を除いて、地方舶用工業会に業務を依頼した。
(2) 構造改善
第3次構造改善に参加している舶用工業企業等に対する指導を、地方舶用工業会に業務を依頼して実施した。
[1] 依頼内容
第3次構造改善計画実施のためのグループ作り、事業計画の策定等事業の円滑な推進を図るための指導。
[2] 依頼先
北海道舶用工業会・東北舶用工業会・新潟舶用工業会・関東舶用工業会・中部舶用工業会・神戸造船関連工業会・四国舶用工業会 以上7地舶工
[3] 指導地区
北海道 羽幌、増毛、八雲
東北 相馬、小名浜、塩釜、石巻、気仙沼、釜石、宮古、八戸、青森、大畑
新潟 新潟、両津、村上、秋田、酒田
関東 銚子、千葉、館山、那珈湊
中部 名古屋、清水、伏木、伊勢、蒲郡
神戸 神戸、淡路、家島、香住、相生
四国 徳島、高松
■事業の成果
(1) 異業種融合化
最近の激しい業界環境による構造調整問題に対応して、経営的に格差のある中小企業が事業多角化、転換により更に創造的に発展するためには、異分野の中小企業が協同してその経営資源の交流・融合化を図って新たな製品、又は役務の開発を促進する必要がある。
このため、本事業では中小企業の異業種の交流・情報交換の場を設けることにより、その促進が図れたものと思われる。
(2) 構造改善
昭和55年度から中小企業近代化促進法に基づく中小造船業との協調型構造改善事業が５ヵ年計画で実施されたが、同事業の終了に伴いあらためて新しい視点で中小造船業とともに、それに関連する舶用工業の近代化を推進する必要が生じた。
このため、本事業では、経営戦略型構造改善計画(昭和62年度〜平成3年度)に参加する舶用工業企業に対する指導を行い、経営基盤の強化と体質改善を積極的に促進した。
これによって、舶用企業の今後の経営の安定化に寄与するものと思われる。
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