(1) 地方自治体の行政効率の改善に関する調査 (自治体総合計画の管理評価システムの研究) [1] 調査項目 a. 宇都宮市の市民センターの新設事業について住民意識調査を実施し、事業効果の評価分析を行った。 b. 厚木市をモデル市として、後期基本計画の各施策について、住民満足度指標、社会成果指標、サービス成果指標、事業実施指標等を設定してその事後的評価を試みた。 [2] 調査方法 a. アンケート調査 b. ヒアリング調査 [3] 調査対象 a. アンケート調査 市民センター設置の効果を把握するために宇都宮市雀宮地区住民1,000人及び他地区住民1,000人。 b. ヒアリング調査 厚木市後期基本計画について同市の各部課 [4] 調査結果の概要 a. 各施策の成果を現わす評価指標を選択、設定し、また、それらの評価に必要とされるデータを収集して、基本計画の実施によって達成された効果を定量的に把握した。 b. 各施策の評価結果をそれぞれの担当部門へフィードバックし、それらの妥当性と有効性を確認した。 c.このシステムによる評価が、各施設の担当者からみても十分に妥当性を持ち、また次の新しい総合基本計画にも有効に活用できることが明らかになった。 [5] 報告書の作成 a. 部数 B5判 300部 b. 配布先 部道府県・指定市・人口10万以上の市、研究委員、地方自治体関係研究機関、自治省、地方6団体、研究協力団体(厚木市) (2) 地方自治体における研修技法等の開発研究 (情報システム高度化に対応する市の行政管理の機能と施設のあり方及び関連研修に関する研究 [1] 調査内容 a. 地方自治体の政策課題に対応する政策研究、行政管理及び情報システムの関連性に関する調査を行った。 b. 県庁組織におけるパソコン通信の導入可能性に関する調査を行った。 [2] 調査方法 a. アンケート調査 b. 電話インタビュー調査 c. ヒアリング調査 [3] 調査対象及び場所 a. アンケート調査 熊本県職員1,000人を対象としてパソコン通信網の導入可能性についての調査を実施した。 b. 電話インタビュー調査 昨年度全国主要都市の情報化調査対象となった都市のうち、情報化の進んでいる10都市の情報主管課 c. ヒアリング調査 熊本県、越谷市、豊田市、松戸市、諫早市、日田市 [4] 調査結果の概要 a. 県庁内の個人や各部署のもつ多様な情報を共有化するための仕組みとしてのパソコン通信網による庁内コミュニケーション・システムの可能性があること。 b. 行政サービスの総合化、街づくりの高度化と情報化システムの構築との関連及び情報化を阻害しまたは促進する部内外の要因。 c. 自治体経営と職員研修(政策形成研修、組織開発研修等)のあり方等について調査研究し、自治体の政策・行政課題、組織管理システム、及び情報化システム、研修システム間の相互関連性について解明した。 [5] 報告書の作成 a. 部数 B5判 350部 b. 配布先 部道府県・指定市・人口10万以上の市、研究委員、地方自治体関係研究機関、自治省、地方6団体、研究協力団体 (3) 地方自治体における人材育成の諸方策に関する調査研究 (地方公共団体における中高年職員の活用方策に関する調査研究) [1] 調査項目 a. 民間企業における中高年社員の活用方策、専門職制度、資格制度、役職定年制等の実態についてヒアリング調査を行った。 b. 中高年職員の能力活用のための登用・配置の実態、各種研修等講じられている諸方策について地方公共団体の人事担当者に対するヒアリング調査を行った。 [2] 調査方法 a. ヒアリング調査(民間及び地方公共団体) b. 文献調査 [3] 調査対象及び場所 民間企業 電気、ガス、鉄鋼、銀行、損保、流通関係等8社 地方公共団体 5府県、7市町村 [4] 調査結果の概要 先進的な民間企業の中高年社員の活用方策を調査し、分析・検討した結果、地方公共団体において推進すべき活用方策としては次のようなことを提言した。 a. 税務部門、福祉部門、用地部門などにおいて、中高年職員の培ってきた知識、経験、能力を発揮させることのできる専門職制度を検討すべきである。 b. 民間企業の効率性や活力を学び、違った視点から行政を見るため、研修を目的とした派遣(出向)制度を整備・充実すべきである。 c. 職員本人の自己啓発を促進するための研修制度を充実すべきである。 d. 職員の健康増進、体力保持のための組織的な援助や指導を推進すべきである。 [5] 報告書の作成 a. 部数 B5判300部 b. 配布先 都道府県、人口30万以上の市、県庁所在市等 研究委員、地方自治体関係研究機関、自治省、地方6団体 (4) 地方公務員に対する研修用の事例開発 [1] 調査内容 研修用教材として新たに次の4事例の開発をした。 a. 地域活性化のための人材育成 b. 健康づくり対策の促進 c. 第三セクターによる地域産業おこし d. まち並みとアメニティー 研修用教材として次の2事例の更新を行った。 a. 高度情報化への対応 b. 国際交流と地域経済活性化 [2] 調査方法 a. 各種文献調査 b. 地方自治体等への実地調査(資料収集、ヒアリング) [3] 調査対象及び場所 [1]の調査項目に該当する地方自治体 1県、7市(区)、8町村、1地域 [4] 調査結果の概要 地方自治体が当面している具体的な行政課題について、それぞれ2〜4団体の施策を調査、研究、分析、整理して研修用事例を関発した。 [5] 報告書の作成 a. 部数 B5版 300部 b. 配布先 都道府県、政令市の研修機関等 (5) 地方自治に関する資料の収集、整理、調査及び刊行 地方自治に関する図書資料等を収集、整理・保存し、これらを公開、閲覧に供した。
■事業の成果
