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「国際的海上保安業務の推進」の報告書

 事業名 国際的海上保安業務の推進
 団体名 海上保安協会 注目度注目度5


■事業の内容

我が国は、近年国際社会における責任を果たすため、開発途上国に対する経済・技術協力の拡充が図られているが、海上保安分野においても海難救助、水路、航路標識関係でも逐次実績を積み重ねてきているが、今後更に充実を図るためには、事前に開発途上国の現状を把握し、基礎資料の充実を図る必要がある。
 また、新海洋秩序の形成、SAR条約の発効等海上保安の分野における国際協力のフレームワーク造りが活発化してきており、隣接国をはじめ関係諸国との情報交換、相互協力の重要性が高まっている。したがってこれらに適確に対応するためには、我が国の海上保安業務を広く海外に周知するとともに、国内的にも理解を得る必要がある。このため、次の諸事業を実施した。
(1) 海上保安関係経済協力基礎調査
[1] 海外の海上保安業務に関する調査研究委員会の開催
a. 構成メンバー
(財)日本水路協会常務理事、(社)日本海難防止協会企画部長
(財)日本航路標識協会審議役、(財)海事国際協力センター企画部
海上保安庁総務部国際課長、 海上保安大学校助教授
b. 委員会の開催と審議決定事項
(a) 委員会の開催と審議事項
平成2年9月 5日 現地調査の内容、対象国の現地調査日程及び調査員
〃 3年2月15日 調査報告書の構成
(b) 作業部会の開催と実施内容
平成2年12月14日 現地調査事項の整理と報告書の構成
〃 3年 2日 8日        〃
[2] 現地調査対象国及び調査日程
トンガ(ヌクアロハ地区)   11.20〜11.21
フィジー(スバ地区)     11.22〜11.23
パプア・ニューギニア(ポートモレスビー地区)
11.27〜11.29
[3] 報告書の作成・配布
a. 規格   B-5判 90頁
b. 部数   200部
c. 配布先  海上保安関係機関他

(2) 海上保安白書英語版の作成
[1]規格   A-4判 70頁
[2]部数   500部
[3]内容   海上保安業務に関係した法令
[4]配布先  在外公館、外国公館及び内外の関係機関等
(3) 定期刊行物の発行
[1] 国際関係海上保安業務資料検討委員会の開催
a. 構成メンバー
(財)日本海難防止協会企画部長、(財)海事国際協力センター企画部、海上保安庁総務部国際課長、同総務部国際課補佐官、同専門官
b. 委員会の開催と審議決定事項
(a)委員会の開催と審議事項
平成2年6月28日  第1号の構成について審議決定
〃 3年1月22日  第2号の構成について審議決定
[2] 内容   内外の海上保安業務関係資料及び情報
[3] 配布先  海上保安庁及びその出先機関並びに内外の関係者
■事業の成果

(1) 海上保安関係経済協力基礎調査
 近年特に発展途上国に対する経済、技術協力の量的、質的な拡充を図ることが国際的に要請されており、海上保安分野でも、海難救助、水路、航路標識関係で逐次実績を積み重ねてきているが、今後更に国際協力の充実を図るためには、事前に開発途上国の現状及び要望を把握し、基礎資料を作成するため現地調査を行い、国際協力を効率的に進める必要がある。
 本事業においては、これらの現状をふまえ海上保安斤の指導のもとにトンガ、フィジー及びパプアニューギニアに調査員1名を派遣し、同国の関係者に我が国の海上保安業務の現状を紹介するとともに、直接情報交換を行ったほか関係施設等の現地調査を行い、貴重な資料を入手できたことは、極めて有意義であった。これらの調査結果は、報告書として取りまとめるとともに、本事業で実施している定期刊行物(コンパス2号)にも掲載し、海上保安機関その他関係者に配布し周知したことは、国際協力の推進に大きく寄与したものと思料される。
(2) 海上保安白書英語版の作成
 昭和63年度に続き4回目の発行であるが、海上保安体制の整備・装備の充実、船艇の増強等その内容について外国人に広報効果があり、在日外国大使館からも照会があるなど、関心を抱いている国も多く、本書を配布することにより、国際的海上保安業務の推進に大きく寄与したものと思料される。
(3) 定期刊行物の発行(コンパス)
 最近における我が国の海上保安業務の国際化に対応し、円滑な業務の遂進を図るため、内外の海上保安関係資料及び情報を取りまとめた定期刊行物を年2回作成し、海上保安庁の第一線で国際的事案の処理に当たっている巡視船艇を含め、全部署その他関係者に配布し国際的な情報誌として活用されたことは、現下の海上保安業務の遂行に大きく寄与したものと思料される。





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