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■事業の内容

(1) 航行環境の定量的評価手法に関する調査研究
[1] 委員会による検討
a. 委員会を開催し、研究方針、作業内容の検討、本年度の研究結果を取り纏めた。
b. アンケートの分析結果、シミュレーション、シミュレータ実験結果を検討し指標値の詳細検討を行った。
c. 検討された指標値の総合化とシミュレーション、シミュレータのあり方について検討した。
d. その他、航行環境の定量化に関する検討を行った。
[2] 航行環境評価のための作業
a. 前年度に引き続き、海上交通環境及び自然環境の指標値を求めるためのシミュレーションの実施とシミュレータ実験を行いその結果を解析した。
b. アンケート結果の詳細分析を行い、航行危険度評価に与える要因分析を行った。
c. アンケートによる航行危険度と事故危険度による比較検討を主要海域毎に実施した。
d. 昨年度実施したアンケートの補充のため訪船インタビューを実施した。
e. 研究した評価値を実海域に適用を試みた。
f. その他、航行環境の定量化についての研究を行った。
[3] 情報収集
 航行環境の定量化に有用な文献を収集し、そのうち、24編の論文を選定し、抄訳の上、一部を抜粋し報告書に収録した。
[4] 国際会議への参加
 東京で開催されたMARUSIM&ICSM90及び米国ベセスダで開催された第9回シップ・コントロール・システムズ・シンポジュウムに参加して最新情報の収集、参加者との交流を図り、本調査研究に役立てた。
 第9回シップ・コントロール・システムズ・シンポジュウムヘの参加
a. 開催日:平成2年9月7〜16日
b.場所 :米国メリーランド州ベセスダ
c. 調査員:神戸商船大学助教授     小林弘明
海上交通研究部主任研究員  中尾達夫
[5] 委託研究
a. 「定量化された指標値のシミュレータによる検証業務」を(株)郵船海洋科学に委託して実施した。
b. 「航行環境要素評価のためのアンケート調査結果の詳細集計」をマリンリサーチ(株)に委託して実施した。
[6] 共同研究
 「自然環境以外の航行環境の定量的評価」に関して船舶技術研究所と共同で研究を行った。
[7] 報告書の作成
 調査研究結果を取り纏めて報告書を作成した。
a. 部数 :50部
b. 配布先:委員会及び関係官庁
[8] 委員会の開催
a. 航行環境調査研究委員会  2回
b. 小委員会         2回
c. 交通環境作業部会     2回
d. 自然環境作業部会     2回
(2) 東京湾における安全対策に関する調査研究
[1] 委員会による検討
a. 委員会を開催し、次の事項について検討した。
(a) 東京湾安全調査研究委員会
 第1回委員会において調査研究方針を設定し、第2回委員会においては完了報告書について検討を行った。
(b) 第一専門委員会(航路体系及び航行環境に関する調査研究)
 第1回委員会において、昨年度検討の航路体系案の優劣の比較を行うためのシミュレーション実施方法について検討を行い、第2回委員会においてシミュレーション結果についての検討を行うとともに、シミュレーションの評価の範囲外の問題点について検討を行った。第3回委員会では報告書の検討を行った。
(c) 第二専門委員会(管制及び指導に関する調査研究)
 第1回委員会において、昨年度抽出した東京湾における管制及び指導等に関する改善案の問題点について検討し、第2回委員会において改善案の可能性の評価を行った。第3回委員会で報告書の検討を行った。
(d) 第三専門委員会(海洋レジャー活動等の安全対策に関する調査研究)
 昨年度検討した海洋レジャー活動等の問題点に対する安全対策について検討し取り纏めた。
[2] シミュレーションの実施
 第一専門委員会で検討された実施要領に基づき下記のシミュレーションを実施した。
a. 横浜航路入航船を中ノ瀬航路回しとした時の影響評価
b. 中ノ瀬北方海域での180度変針に伴う影響評価
[3] 委託研究
 「東京湾航路体系検討シミュレーション」に関して(株)郵船海洋科学及び(株)マーデックスに委託して実施した。
[4] 報告書の作成
 調査研究結果を取り纏めて報告書を作成した。
a. 部数 :200部
b. 配布先:委員会及び関係官庁、団体、図書館、教育機関等
[5] 委員会の開催
a. 東京湾安全調査研究委員会  2回
b. 第一専門委員会       3回
c. 第二専門委員会       3回
d. 第三専門委員会       3回
(3) 海難防止の国際的動向に関する調査研究
[1] 調査の方法及び内容
a. 委員会による研究
 今年度IMOで審議された、1972年の海上における衝突の予防のための国際規則の一部改正、GMDSSの体制・運用等について関係官庁からIMO会議の資料に基づくSAR計画の状況として、隣接国との協力について日韓SAR協定の締結、日米間SAR展示訓練について関係官庁から説明を受け、SARに関する国際的動向を把握するとともに、問題点等について検討した。
b. 関係資料・情報の収集及び解析
 ロンドン連絡事務所を通じて、関係資料の収集及び解析を行った。
c. IMO会議への代表の派遣
 IMO第58回MSC及び第36回NAVに調査員を派遣し、1972年の海上における衝突の予防のための国際規則の一部改正等について我が国の対処方針の反映を図るとともに各国の動向の調査及び情報収集を行った。
(a) 第58回MSC会議
イ. 開催日:平成2年5月21〜25日
ロ. 場所 :ロンドン
ハ. 調査員:企画部部長代理   秋山 眞
(b) 第36回NAV会議
イ. 開催日:平成2年9月3〜7日
ロ. 場所 :ロンドン
ハ. 調査員:企画部主任研究員  大岩靖明
[3] 報告書の作成
 調査研究結果を取り纏めて報告書を作成した。
a. 部数 :130部
b. 配布先:委員会及び関係官庁、団体、図書館、教育機関等
[4] 委員会の開催
 海難防止の国際的動向に関する調査研究委員会  3回
(4) 沿岸における特異海難発生機構の解明及び救助技術等に関する調査研究
[1] 調査の方法
a. 委員会を開催し、調査研究方針、各部会の調査内容、方法等を検討した。
b. 操船シミュレーション及び船体動揺計算を(株)三井造船昭島研究所に委託して実施した。
c. 気象・海象の悪条件発生要因及び日本沿岸の特異気象・海象について日本気象協会に委託して文献により、調査研究を実施した。
[2] 調査要目及び内容
a. 日本沿岸の海難の原因となり易いその地方特有の気象・海象に関し、文献により調査研究を行った。
b. 文献により気象・海象の悪条件発生の原因となる局地風、沿岸波浪、三角波あるいは河川や海・潮流が波に及ぼす影響について調査研究を行った。
c. 巡視船、巡視艇について異なった気象・海象の条件を設定し操船シミュレーションを実施、気象・海象が操縦性に及ぼす影響について比較検討、評価を行った。
d. 巡視船、巡視艇、搭載艇について、異なった気象・海象条件を設定し船体動揺計算を行い、救助船舶の救助能力について比較検討を行い、また乗組員の作業限界判断基準を求めた。
e. 操船シミュレーション及び船体動揺計算の評価の検討を踏まえ、最適救助手法について調査研究を行った。
f. 沿岸における特異海難救助ハンドブックを作成した。
[3] 報告書の作成
 調査研究結果を取り纏めて報告書を作成した。
a. 部数 :200部
b. 配布先:委員会及び関係官庁、団体、図書館、教育機関等
[4] 委員会の開催
a. 沿岸における特異海難発生機構の解明及び救助技術等に関する調査研究委員会  4回
b. 船舶操縦性能作業部会  4回
c. 気象・海象作業部会    3回
d. 救助技術作業部会    3回
(5) 船積危険物の性状・応急処置等に関する調査研究
[1] 調査の方法
a. 学識経験者及び関係官庁で構成する委員ならびに作業部会を設け、調査研究を推進した。
b. 危険物に関する研究資料の収集及びデータ・コーディングシートの作成は、専門家に委託して実施した。
[2] 調査項目及び内容
a. 港則法上の危険物の選定に関する調査研究
 下記の項目について検討した。
(a) 危規則告示の改正内容の整理
(b) 選定作業方法の検討
(c) 選定結果の検討
b. 危険物の情報管理に関する調査
 港則法上の危険物として選定した危険物に係る下記の事項について調査した。
(a) 品名、国連番号、標札、別名、化学式等
(b) 関連法規、収納検査、荷役上の規制
(c) 物性、性状、危険性、用途、製造会社等用途、製造会社等
(d) 潜在危険性、応急処置、救急処置等
[3] 報告書の作成
 調査研究結果を取り纏めて報告書を作成した。
a. 部数 :200部
b. 配布先:委員会及び関係官庁、団体、図書館、教育機関等
[4] 会議の開催
a. 危険物研究委員会  3回
b. 作業部会      3回
(6) 船舶航行情報共同利用システムの事業化可能性に関する調査研究
[1] 調査の方法
a. 委員会による研究
 委員会を開催して次の検討を行った。
(a) 「実現可能なシステムの詳細検討」に係る対象範囲の考え方
(b) 「実現可能なシステム」の提供する情報の種類と提供形態、システム構成と機能等についての詳細検討
(c) システムの業務処理形態、ハードウェア・ソフトウェア構成等とユーザ側の情報利用形態、ハードウェア・ソフトウェア構成等の検討
(d) 一連の『船舶航行情報共同利用システム』の整備に関する調査を取り纏めて本年度の報告書についての検討
b. 委託研究
 「実現可能なシステムの詳細検討」に関する事項の研究をNTTデータ通信(株)に委託して実施した。
c. ヒアリング調査
 情報利用の現状、情報提供の現状を再確認するために、主な外航船社関係官庁及び外郭団体等で調査を行った。
[2] 調査項目及び内容
a. 実現可能なシステムの詳細検討
(a) 対象範囲の検討に際しては、システム要件(利用者のニーズ、利用形態、システム構成・機能、データ源等)について、既往の調査結果等を参考に設定する事とし、情報利用者側・提供者側別の打ち合わせ会を構成して、ニーズを十分把握して検討することとした。
(b) 委員会の結果に従って本システムの全体像を詳細に整理することとした。
(c) 委システムを構築するための問題点、他に与える影響等についての整理をした。
b. 事業化に向けてとるべき関連施策の検討
(a) 船舶航行情報共同利用システム全体については、「実現可能なシステム」から段階別に、対象範囲を拡大または機能等を追加した場合等の問題点を整理した。
 また、段階別のシステム整備におけるシステム要件毎の有効性・機能性・経済性等を整理することとした。
(b) 「実現可能なシステム」の検討結果を受けて、運輸省運輸政策局情報処理部情報処理課を中心に、本システムの構築・設置運営に関連の深い海上保安庁、気象庁等と外郭団体等で『システムの設置運営機関等』について協議を進めることとした。
(c) ユーザーニーズの高い情報種類・提供内容・提供方法等を「核」とした『実現可能な船舶航行情報共同利用システム』を提案し、海上保安庁、気象庁及び関係公益法人と、システム構成、システムの設置・運営機関、既存情報提供体制との機能分担等について協議した。
[3] 報告書の作成
 調査研究結果を取り纏めて報告書を作成した。
a. 部数 :200部
b. 配布先:委員会及び関係官庁、団体、図書館、教育機関等
[4] 委員会の開催
 船舶航行情報共同利用システム委員会  4回
■事業の成果

(1) 航行環境の定量的評価手法に関する調査研究
 本年度は調査研究計画の第4年度に当たり、昨年度に引き続き、交通環境と自然環境の二つの観点から航行環境の基本的な評価方法について、概略次の成果を得た。
[1] 交通環境を評価する様々な評価方法・指標を系統的に整理し、評価方法として、避航閉塞度の考え方を採用することにした。
[2] 船舶操船性能を表わす指標として、平行移動操船性能の1.6Lの幅寄せ量を標準として、各要素の条件を変えて数値シミュレーションを行った。
[3] 視界情報によって操船者が出会いの危険度をどのように判断するかを操船シミュレータ、実船調査に似かよって調査した。
[4] 航行環境を総合的に評価するための方法として、標準船が航行中の避航閉塞度から求められる操船負担度を求め、これを自船性能と自然環境の影響を操船能力係数で修正して、操船困難度の指標とすることにされ、このような評価を行うシミュレータ技術の検討を行った。
[5] 昨年度のアンケート結果の統計的分析結果、主観的航行危険度に与える要因、航行海域の類型化、事故危険度の対応が得られた。
[6] 国際会議に出席して、有効な情報と資料が得られた。なお、参考となる資料を抄訳した。
(2) 東京湾における安全対策に関する調査研究
 本事業は、第1富士丸事故対策本部が策定した「船舶航行の安全に関する対策要綱」を受け、10年後の東京湾をイメージし、現実に対応が可能と思われる安全対策の策定に資するため実施されたものであるが、それぞれの調査項目について、東京湾の航行安全に寄与する具体的な改善方策を提案することができた。
 特に東京湾における有効な海域利用のため、船舶航行、漁業、遊漁船業及び海洋プレジャーの関係者が自主的な協議の場を設けることに合意を得られたことは大きな成果である。
(3) 海難防止の国際的動向に関する調査研究
 今年度IMOで審議された1972年の海上における衝突の予防のための国際規則の一部改正等の問題について、関係官庁、関係団体の参画を得て、我が国の対処方針の検討に資することができた。
 また、SAR条約に基づくSAR計画の状況として、隣接国との協力等について関係官庁から詳細な説明を受け、今後のSARの国際的動向を把握するとともに、我が国の今後の対応の検討に資することができた。
 さらに、IMOの第58回MSC及び第36回NAVに調査員を派遣し、1972年の海上における衝突の予防のための国際規則の一部会正統について、我が国の対処方針の反映を図るとともに、各国の動向の調査及び情報の収集を実施することができた。
(4) 沿岸における特異海難発生機構の解明及び救助技術等に関する調査研究
[1] 気象・海象の悪条件発生の自然要因、特に、地形や流れが波や風に及ぼす影響について、そのメカニズムを解明し、整理できた。
[2] 海難の発生原因となりやすい日本沿岸に発生するその地方特有の気象・海象について、主な33の事例を整理できた。
[3] 救助船舶を異なった気象・海象条件下において数値実験を行ったことにより、各条件下での操縦性能、船体動揺、作業判別基準等について数表化あるいは図表化した基本資料が得られた。
[4] 上記[3]の基本資料を基に、最適救助手法を研究、検討したことにより、「沿岸における特異海難救助ハンドブック」を作成することができた。
(5) 船積危険物の性状・応急処置等に関する調査研究
 船舶に積載される危険物は、新しいものが次々と出現しており、その対応は船舶の安全確保のための重要な課題である。
 それらの新規危険物の性状や危険度及び港湾において新規危険物に係る事故が発生した場合の応急処置を調査し、関係者の利用可能な情報として整理した。
 平成2年5月に行ったIMDGコードの改正を取入れるための危規則及び危険物告示の改正に伴って必要となった港則法上の危険物を選定し、選定された危険物の性状・事故時の応急処置等の情報を整理した。
 これらの調査内容は多大な情報であり関係者に提供し、公益事業として大きな成果を上げることができた。
(6) 船舶航行情報共同利用システムの事業化可能性に関する調査研究
 現在、船舶の航行に関する情報を提供しているのは、海上保安庁、気象庁、港湾管理者等の行政サイドと、(株)日本水路協会、(株)日本気象協会、オーシャンルーツ(株)等の民間サイドであるが、既往の情報利用及び提供に関するニーズ調査結果では、近年における乗組員の少数精鋭化による作業量の増大や、多国籍化による情報収集、解析能力の低下等を鑑みて、
[1] 情報の一元的提供の必要性
[2] 情報の個別的提供の必要性
[3] 情報内容の充実の必要性
が指摘されており、各種情報を体系的に収集・整理・蓄積して、個別のニーズに応じた加工処理された、使いやすい情報を提供するデータベースシステムの構築が望まれているところである。このような情勢を踏まえて、情報の一元的管理を行い、個別のニーズに応じた使いやすい情報をリアルタイムに提供するために、ユーザ側に主体性を置いた検索サービス等の豊富なサービスで、時世に応じた多様な通信メディアを介して情報提供を行う「船舶航行情報提供利用システム」の整備の提言を行うことにより、安全運航や効率的な運航に必要な情報の的確な授受、ユーザ側の情報の収集・整理・解析に係る労力負担の軽減、一元的アクセスによるコスト軽減や共同利用のスケールメリットによる経済効果等を図るものとした。
 しかしながら、船舶の航行に関する情報提供及びシステムの構築に関して、行政サイドが直接、情報の加工や個別の問い合わせへの対応を行うことは、財政上の制約等から困難である一方、公共性の高いサービスであることから、民間サイドに全てを委ねることも出来ないため、新たにシステムの設置・運営のための主体として、公益法人または第三セクターを設立する必要があると考えられる。
 また、システムの事業化可能性については、適正な料金でユーザを確保することにより収支採算性のある有望な事業で有ることが判明し、更に、マリンレジャー等も含めた新たなユーザ層への拡大、ユーザの利便を図って海上保険料率の低下に資するシステムとすること等を勘案すれば、システム加入者に利用料金の低減等により還元が図られるシステムとなることが判明した。しかし、前述のとおり行政サイドにおいてシステムを構築することは困難であり、一方、民間企業による事業化についても、
[1] 初期投資に多額の費用が必要
[2] 情報の性質上、公共性が高いことから料金をあまり高く設定できず、採算面に難がある
[3] 各社独自の企業戦略がある
[4] 入手できる情報やその対価に制約が生じる
[5] 既存の気象情報会社等との調整が必要
等の理由から、今すぐに本システムを事業化するには無理があると考えられる。
 このため、新たにシステムの設置・運営のための主体として、公益法人または第三セクターを設置する方向がもっとも適切であるが、サービス内容が既存の(株)日本水路協会、(株)日本気象協会と重複する部分が有り、事業経営を圧迫しかねないことのほか、公益法人設立抑制の状況から判断して、直ちに新規に公益法人を設立することは困難な状況にあると考えられる。
 従って、事業化を推進するためには、新しい主体による事業と民間企業との具体的な組み合わせを前提としつつ、システムの設置・運営のための機関について、既存の機関の活用も含め、今後、関係者間で具体的な検討を推進する必要が有ると考えられる。
 昭和61年度からこれまでの調査・研究の中で、種々のシステム化の推進やシステムの改善を図る動きが出る等、船舶航行情報共同利用システムヘの関心が高まっており、関係各機関とも船舶航行情報共同利用システムを構築するという方向では、意見が一致しているところである。さらに、パソコンファックス等の通信処理機器の普及が進むとともに、各種の公衆通信サービス網が整備され、船舶航行情報共同利用システム構築の環境は整ってきているといえる。
 ただし、個別的、具体的には、その立場により意見が異なってくるところもあり、今後、具体的にシステムの事業化を円滑かつ適切に行うためには、更に関係者間のコンセンサスを形成し、協力体制を確立することが必要な状況に有るといえるが、本調査結果で明らかになった問題点、留意点等について関係者間で調整することにより、ユーザのニーズに的確に応えるべく、実現可能な船舶航行情報共同利用システムを早期に実現するよう、関係者の事業化への積極的な取組みが望まれる時期に来ていると考える。





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