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■事業の内容

(1) 国際船舶海洋構造会議理事会出席
平成2年7月4日、東京電機大学教授山本善之を派遣した。
実施状況:
[1] 会場  英国、ロンドン市
[2] 主な審議
a. 1991年ISSCは予定通り中国無錫での開催が決定
b. 次期ISSCの技術委員会案を検討
c. 1991年ISSCの特別招待講演者、指名討論者を検討
d. 1991年ISSCにオブザーバーとして日本から10名推薦出来ることになった。
e. 1994年ISSCはカナダが候補地
(2) 国際船舶海洋構造会議疲労・破壊技術委員会出席
平成2年7月5日、東京大学教授町田 進を派遣した。
実施状況:
[1] 会場  英国、ロンドン市
[2] 主な審議
a. 各委員分担作業経過報告
b. 技術委員会報告内容検討、最終案、作業分担決定
c. 関連情報交換
d. 作業日程確認
(3) 国際船舶海洋構造会議特殊船設計技術委員会出席
平成2年7月25日〜27日、船舶技術研究所室長竹本博安を派遣した。
実施状況:
[1] 会場  米国、メリーランド州セベルナパーク
[2] 主な審議
a. 報告書作成のスケジュール
b. ISSC1994年の課題としてSESを取り上げることになった。
c. 委員会報告の詳細検討
d. U.S.Naval Academy の見学
(4) 国際試験水槽会議本会議および理事会出席
平成2年9月17日〜22日、横浜国立大学教授竹沢誠二を派遣した。
実施状況:
[1] 会場  スペイン、マドリッド市
[2] 主な審議
a. 理事会
イ ITTC1993年技術委員会の組織、日本からは各技術委員会へ12名の委員が決定
ロ ITTC1993年の開催地がアメリカ・カリフォルニア大学バークレー校に決定
b. 本会議
 各技術委員会でまとめた委員会報告の発表とそれに対する討論。今回はPresentation Sessionが新たに設けられ実施された。
(5) 国際試験水槽会議本会議および抵抗・流れ技術委員会出席
平成2年9月17日〜22日、大阪府立大学教授姫野洋司を派遣した。
実施状況:
[1] 会場  スペイン、マドリッド市
[2] 主な審議
a. 技術委員会報告の発表と討論
b. 総会への勧告
c. 委員会への勧告
(6) 国際試験水槽会議本会議および高速艇技術委員会出席
平成2年9月17日〜22日、日本造船技術センター常務理事田中 拓を派遣した。
実施状況:
[1] 会場  スペイン、マドリッド市
[2] 主な審議
a. 技術委員会報告の発表と討論
b. 総会への勧告
c. 委員会への勧告
(7) 国際試験水槽会議本会議および操縦性技術委員会出席
平成2年9月17日〜22日、九州大学教授貴島勝郎を派遣した。
実施状況:
[1] 会場  スペイン、マドリッド市
[2] 主な審議
a. 技術委員会報告の発表と討論
b. 総会への勧告
c. 委員会への勧告
(8) 国際試験水槽会議本会議および耐航性技術委員会出席
平成2年9月17日〜22日、九州大学応用力学研究所教授大楠 丹を派遣した。
実施状況:
[1] 会場  スペイン、マドリッド市
[2] 主な審議
a. 技術委員会報告の発表と討論
b. 総会への勧告
c. 委員会への勧告
(9) 国際試験水槽会議本会議および海洋工学技術委員会出席
平成2年9月17日〜22日、東京大学生産技術研究所教授前田久明を派遣した。
実施状況:
[1] 会場  スペイン、マドリッド市
[2] 主な審議
a. 技術委員会報告の発表と討論
b. 総会への勧告
c. 委員会への勧告
(10) 造船技術国際交流委員会開催
 平成2年4月3日に標記委員会を開催、平成2年度国際部事業のうち、「造船技術に関する国際会議出席」の派遣事業案を承認した。
 平成2年10月8日に標記委員会を開催、平成2年度国際部事業のうち、「造船技術に関する国際会議出席」の派遣事業の経過が報告され、承認された。
■事業の成果

本事業は、海外において造船ならびに海洋工学に関する各分野の国際会議および国際シンポジウムにそれぞれ適任の研究者、技術者を多数参加させ、わが国造船技術の進歩の現状とその成果を広く海外に紹介し、また海外造船・海洋技術に関する最新の情報を収集することは、今後のわが国造船界の発展に大いに貢献するものと考えられる。
 本年度は国際試験水槽会議(ITTC)の本会議の実施年で、これに関連して国際試験水槽会議の理事会に1名、同技術委員会に5名、国際船舶海洋構造会議(ISSC)理事会に1名、同技術委員会に2名、合計9名を本会代表として派遣することができた。
 これらの国際会議は既に長い歴史を有し、時代に応じた最新技術および研究成果を集大成してきたが、最近では船舶のみならず海洋工学の方面にもその領域が拡大してその構成が大幅に変更している。その最新情報はわが国の研究者・技術者を刺激し、常にこの方面の世界に対する指導的立場を確保するのに役立ち、ひいては日本造船界の進歩に貢献することができる。





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