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■事業の内容

本年度は、近促法に定められた5カ年継続事業の第4年度にあたり、次の項目を実施した。
(1) 構造改善計画の推進指導
[1] 構造改善計画の推進指導
 公認会計士 柿島勝氏とともに北海道(室蘭)地区、四国・中国(伯方、因島、向島、常石)地区を訪問し、現地の構造改善参加企業6社に対し、個別企業の近代化、経営の多角化、設備の改善について、また、グループの近代化、集約化について懇談指導した。
[2] 電算化推進指導
 日本マリンエンジニアリング(株)小野任氏とともに四国・中国(今治、呉)地区を訪問し、コンピュータリゼーション事業参加企業15社に対し、昨年度に作成した「馬力推定計算プログラムVer.89」及び「重量重心トリム計算Ver.89」の使用に必要な知識、入力データ作成方法、プログラム取扱い方法を座学及び実習により指導した。
(2) 共同マーケッティング事業の推進
 構造改善推進委員会において、船舶カルテの作成、概要設計支援ツールの作成、危険物及び積載要件リストの作成について、書面による調査を行い、これらをデータベースとして運用するための研究報告書にとりまとめた。
(3) コンピュータリゼーション事業の推進
 コンピュータリゼーション委員会において、「縦強度計算プログラムVer.90」及び「乾舷計算プログラムVer.90」を開発し、同取扱い説明書も併せて作成した。
(4) 構造改善計画の承認申請
 近促法の定めるところにより、構造改善推進委員会及び近代化地区推進委員会において
[1] 平成3年度構造改善計画書
[2] 平成2年度構造改善実施状況
をとりまとめ、印刷した。
■事業の成果

本事業を実施した結果、個々の事業参加会員企業においては、自らの策定した経営戦略化計画に従い、新技術等の開発、規模等の適正化、多角化の推進等の事業を実施し、多様化する需要に機敏に対応しつつ適正な利益を確保する経営体質の確立を図った。また、電算化・機械化の推進による設計・生産の高度化省人化と必要な人材の養成を行い、各種技術習得、資格取得のほか、設計の合理化、迅速化、作業環境の改善を図ることができた。





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