(1) 地方自治体の行政効率の改善に関する調査研究 (住民意識調査による行政効率評価指標システムの研究) [1] 調査項目 a. 船橋市の公民館の新設事業について住民意識調査を実施し、事業効果の評価分析を行った。 b. 厚木市をモデル市として、その各種施策についてのケーススタディにより住民満足度指標、社会成果指標、サービス成果指標、行政過程指標等を設定して基本計画の事後的評価を試みた。 [2] 調査方法 a.アンケート調査 b.ヒアリング調査 [3] 調査対象 a. アンケート調査 公民館設置の効果を把握するための船橋市宮本町地区住民1,000人の意識調査 b. ヒアリング調査 厚木市後期基本計画について同市の各部課 [4] 調査結果の概要 a. 地方自治体がその施策の効率を自ら反省評価するための行政効率評価指標システムを提起し、厚木市の基本計画のケーススタディを通じて、各種の指標を適用した事業成果の測定が十分可能であることを明らかにした。 b. 船橋市の公民館設置の評価分析を通じて、行政事業の事後的評価が住民意識調査データによって十分可能であり、また、有効な結果が得られることを確認した。 [5] 報告書の作成 a. 部数 B5版 300部 b. 配布先 都道府県・指定市・人口10万以上の市 地方自治体関係研究機関 自治省、地方6団体 研究委員、研究協力団体 (2) 地方自治体における研修技法等の開発研究 (情報システム高度化への自治体の組織・経営上の対応に関する研究) [1] 調査項目 a. 地方自治体における情報システム化の現況に関する統計データの調査 b. 地方自治体における情報システム化の現況と行政管理上、組織上の問題に関する調査 [2] 調査方法 a. 統計データ収集、データベース作成 b. aに基づくアンケート調査 c. ヒアリング調査 [3] 調査対象 a. データ収集、アンケート調査 政令指定市を除く人口が5万以上の市および特別区計441団体について情報システム化の実施状況に関する統計データの収集と、各都市へのアンケート調査の実施 b. ヒアリング調査 越谷市、豊田市 [4] 調査結果の概要 a. 全国主要都市の情報システム化の現況に関するデータを調査してその電算化の進み度合(情報化度)の尺度化の方法を検討した。これにより、一定の観点から、全国主要都市の情報化のランクづけや相対比較の可能性が開かれた。 b. 全国主要都市の電算システムの導入状況、各システムが果たしている機能(事務支援、管理支援、政策支援)の実際、情報化計画の策定状況、情報化の決定過程における電算部門と事業部門及び企画、財政、人事、研修、事務管理、組織管理などの管理部門の相互関係の実態、その決定の仕組み、各都市が抱える情報化の推進体制に関する諸問題などについて、幅広くデータの収集ができた。 [5] 報告書の作成 a. 部数 B5版 300部 b. 配布先 都道府県・指定市・人口10万以上の市 地方自治体関係研究機関 自治省、地方6団体 研究委員、研究協力団体 (3) 地方自治体における人材育成の諸方策に関する調査研究 (地方公共団体における中高年職員の能力発揮に関する調査研究) [1] 調査項目 a. 地方自治体における中高年職員の登用・配置・昇任等の実態及び、中高年職員に関して講じられている諸方策についてのアンケート調査 b. その結果に基づく県及び市の人事担当者からのヒアリング調査 c. 先進事例となるような資料等の収集 d. 以上の調査等の集計分析に基づき、研究委員会で、地方自治体における中高年職員の能力発揮のための登用・配置、研修の諸方策等について提言 [2] 調査方法 a. アンケート調査 b. ヒアリング調査 c. 文献調査 [3] 調査対象 a. アンケート調査 都道府県、政令指定市、人口30万人以上及びその他の県庁所在市、2特別区、各都道府県ごとの最も人口の多い町村 計172団体 b. ヒアリング調査 県及び市の人事担当者 [4] 調査結果の概要 a. アンケート調査等によると中高年職員の有効な能力発揮の重要性が各自治体で強く認識されているにもかかわらず、その能力活用が十分ではないことが明らかになった。 今後、ポスト不足により管理監督者になれない中高年職員が増加すること、その中高年の一般職員に対する能力開発施策は少ないこと、中高年女子職員の昇任は男子に比べて依然として少ないこと等の問題があることが判明した。 b. 研究委員会では、これらの問題を解決するための具体的方策として、[1]自己啓発の促進、[2]職場研修の充実、[3]モラールアップを図るための研修の実施、[4]生涯生活設計の確立のための支援、[5]人事配置の配慮、[6]ポスト不足対策、[7]健康管理の充実、等が必要であると認識し、提言を行った。 [5] 報告書の作成 a. 部数 B5版 250部 b. 配布先 都道府県、人口30万人以上等の市、特別区 地方自治体関係研究機関 自治省、地方6団体 研究委員 (4) 地方公務員に対する研修用の事例開発 [1] 調査項目 研修用教材として新たに次の4事例の開発を行った。 a. 高齢化社会における健康・福祉対策 b. 地域づくりにおける住民参加 c. 地域活性化戦略としての文化施設 d. 地域の人材育成と海外派遣制度 研修用教材として次の2事例の更新を行った。 e. 職場の活性化 f. 政策課題研究 [2] 調査方法 a. アンケート調査 b. 地方自治体への実地調査(資料収集、ヒアリング) c. 文献調査 [3] 調査対象 a. [1]の調査項目に該当する地方自治体、2県、14市、6町村 [4] 調査結果の概要 地方自治体が当面している具体的な行政課題について、それぞれ2〜4団体の施策を調査、研究、分析、整理して、研修用事例を開発した。課題発見、政策形成能力等の養成のための研修に用いる。 [5] 報告書の作成 a. 部数 B5版 各300部 b. 配布先 都道府県、政令市の研修機関等 (5) 地方自治に関する資料の収集、整理、調査及び刊行 [1] 地方自治に関する図書資料等を収集し、整理・保存し、これらを公開、閲覧に供した。 収集した資料の内訳は次のとおりである。 a. レファレンスブック84部 b. 図書・雑誌類 383部 c. 洋書類 7部 d. 団体・個人の寄贈図書・資料 974部 [2] 主題別分類表により、全所蔵資料を登載した目録を作成し、関係機関等に配布した。 a. 部数 B5版 700部 b. 配布先 600部 国公立図書館 179部 大学図書館 77部 地方自治関係研究機関 132部 都道府県議会図書館 58部 自治省、地方自治関係団体 99部 その他学識経験者 55部
■事業の成果
