■事業の内容
(1) 構造調整対策を必要とする業種の選定 関係統計資料、業界の実態等を基に構造調整対策のモデルケースとしてポンプ業界を選定した。 (2) 需要予測作業の実施 ボイラ、空気圧縮機、熱交換器を対象に次のとおり実施した。 [1] 需要動向分析 上記対象機器について1984、1985、1986、1987、1988年の需要量実績を分析 [2] 原単位分析 上記対象機器について外航船、内航船、漁船の船種、船型別標準搭載量を分析 [3] 輸出入量分析 上記対象機器について1984、1985、1986、1987、1988年の実績及び今後の動向を分析 [4] 需要予測 上記対象機器について昨年度予測した船舶建造量と上記[2]による内需、上記[3]による輸出入量より1990、1995、2000年の需要量を予測 (3) 構造調整対策の検討 需要予測結果及び製品別の詳細な販売実績等を基にポンプ業界をモデルケースに構造調整対策としての生産の分業化及び資材部品の共同化構想の推進方策を検討した。 (4) 報告書の作成 [1] 規格 B5版オフセット印刷88頁 [2] 部数 300部 [3] 配布先 委員27、会員220、官庁団体30、その他23
■事業の成果
舶用工業は造船不況の影響を受け、需要の著しい減退によって大幅な需給不均衡に陥り、過度な競争体質となって経営に深刻な事態をもたらしている。 最近になって船舶建造の増加をみるなど環境の改善の兆しが見えはじめたが、中・長期的の需要予測からそう飛躍的な需要増加は期待できず、依然として構造調整対策は重要な課題である。 このため本事業では、構造調整対策を検討する上に必要な基礎資料として前年度に引続き代表的な業種について、今後の需要予測を実施するとともに構造調整対策として多くの業種で取上げている生産の分業化及び資材部品の共同化について、その構想の具体化を進める方策を調査研究したもので、舶用工業の将来的な経営の安定化のための業界協調体制の確保に大いに効果があったものと確信する。
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