■事業の内容
(1) 造船技術開発の総合的計画の企画・調整
[1] 主要研究機関の開発計画の調査
○ 平成元年度研究開発実施計画調書の作成
a. 名称 「造船技術研究開発実施計画調書(平成元年度)」
b. 内容 国立研究機関、大学および民間団体43機関につき調査し、該当計画のある38機関の研究開発実施計画を収録した調書を作成配布した。
c. 体裁 A4判 116頁 450部
d. 配布先 官庁等 52
学校 35
団体 43
会社等 68
委員 140
その他 112(次年度アンケート調査先配布用43を含む)
計 450
[2] 開発計画の企画
○ 平成2年度以降開発課題調書の作成
a. 名称 「造船技術開発課題調書(平成2年度以降)」
b. 内容 企画調整委員会および同委員会の各部会において平成2年度以降に開発を要すべき技術開発課題について開発内容、所要経費、年度計画等に関して審議を行い、開発課題調書を作成配布した。
c. 体裁 A4判 19頁 400部
d. 配布先 官庁等 52
学校 25
団体 43
会社等 68
委員 140
その他 72
計 400
(2) 造船技術開発の追跡評価
[1] 研究開発内容の調査
○ 課題集の作成
a. 名称 「造船技術研究開発課題集 No.21」
b. 編集方針 ○ 国内文献より収録
○ 応用研究および開発に関する論文報告を主とし、解説、展望等の重要と思われるものを含む。
c. 収集対象および収録数
昭和63年度を中心として公表(刊行)された97誌を調査し、うち76誌より1,267課題を収録した。
部門 課題数
流力部門 377
構造溶接部門 272
機関部門 256
設計艤装部門 157
海洋部門 205
合計 1,267
d. 体裁 B5判 81頁 550部
e. 配布先 官庁等 52
学校 25
団体 58
会社等 190
委員 140
その他 85
計 550
[2] 研究開発成果の追跡評価
○ 追跡評価書の作成
a. 追跡評価の対象
追跡評価委員会および同委員会の各部会において審議を行い、昭和63年度までにその成果が発表(刊行)された日本船舶振興会補助金等により民間研究団体が実施した研究開発課題より選定。
b. 追跡評価担当者
1課題につき2名または3名とし、対象課題の研究担当者以外の権威者を選定の上依頼。
c. 部門別課題数および評価担当者数
部門 課題件数 担当者数
流力部門 2 4
設計艤装部門 2 5
海洋部門 1 2
d. 体裁 B5判 5分冊 計40頁 各90部
e. 配布先 出資者、研究開発実施者、追跡評価担当者および追跡評価委員会関係委員等
○ 企画へのフィードバック
追跡評価の結果、各課題について、指摘された問題点とその対策のうち今後の企画にフィードバックすべき緊急度について追跡評価委員会および同委員会の関係部会において審議し、必要なものについてのフィードバックすべき問題点に関する調書を作成した。
■事業の成果
わが国の造船技術研究開発を行う各研究機関は各々独自で計画を企画して実施することが多く、研究開発の無駄な重複や重大な隙間を生ずる場合が少なくないので、技術開発の総合的計画の企画と調整を行うことにより造船技術水準の一層の向上を図るために、主要研究開発機関の当年度の実施計画を調査し、調書を作成し、また、今後開発を要すべき技術開発諸問題について開発内容、所要経費等に関する調書を作成し、関係方面へ周知することにより、所期の目的である総合的開発計画が合理的効率的に推進されることに大きく寄与した。
さらに、研究開発が一応終了を見ても、その内容、成果等が知られないまゝとなっているものや、また、その目的が十分達成されない段階で打ち切られているものも少なくない。このため前年度までに国内誌に公表された論文等について調査し、収録し、課題集として刊行配布し、また、終了した研究開発のうちから選定した主要課題について各専門の権威者による追跡評価を実施して、問題点とその対策を明らかにし、必要に応じて企画にフィードバックすることにより、研究開発の成果の効果的利用の促進に大きく寄与した。
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