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■事業の内容

(1) 高齢化社会における人事管理制度の現状と将来に関する調査研究
[1] 調査方法
 郵送による通信調査及び実地調査による調査票記入方式。別に4社については、人事担当課長等関係者からヒヤリングを行った。
[2] 調査対象
 全国主要企業 1,026社
[3] 調査項目
a. 定年制度及び勤務延長制度の状況
b. 再雇用制度、嘱託制度及び再就職斡旋の状況
c. 退職準備教育制度、自立援助制度、退職前の職業訓練等の状況
d. 持家援助制度の状況
e. 退職金制度の状況
f. 企業年金制度の状況
g. 健康管理、余暇・文化活動に関する援助の状況
h. 将来展望に立った人生80年時代の人事管理の方針、考え方
[4] 調査結果の概要
 [3]の記載事項について調査を実施したのであるが、その結果、企業の定年年齢は、現在60歳へと集中してきており、未だ60歳を越える方向にはほとんど動いていないということが、明らかになった。そして、最近特に問題となっている65歳までの雇用延長については、5千人以上の企業では社会的面からみて、将来的には65歳まで定年を延長することは、困難な状況にある結果がでた。また、近年、定年延長の実施等に伴い退職金制度の手直しが必要であるとした企業が、8割を占めていた。調査の結果を総合的にみると、高齢化社会の中で企業は、各種の対応を検討しており、今後、政府の施策等ともあいまって、将来的には高齢者対策はかなりの改善が行われるのではないかと、予想される。
[5] 報告書の作成
a. 部数   550部
b. 配布先  調査協力会社         271部
その他関係各省庁及び諸団体  279部
■事業の成果

本調査は、企業における定年制・勤務延長及び再雇用を含めた雇用継続に関する施策、企業年金及び退職手当についての施策並びに高齢者の能力活用・能力開発及び福祉増進に関する施策について、その現状の把握と現在の段階で考えられる将来の方向を探求することを目的に実施したものである。また、本年の調査では、上記の主要テーマのほか継続的調査事項として新規学卒者の採用状況についても把握することとし、これら事項についても調査した。この結果、企業における人事管理の現状と高齢化社会への将来の対応等について貴重な資料、情報が数多く得られた。これらの資料は、厳しい条件の下で人事管理の業務に絶えず努力している企業及び公共部門の人事担当者の方々に必ず役立つものと思われる。





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