日本財団 図書館


■事業の内容

A. 少年消防の育成
[1] 備品等の製作配付
品名/製作数量/配付先
バッヂ/130,000個/少年消防クラブに対し無償交付
制帽/10,000個/少年消防クラブに対し無償交付
制服/5,000着/少年消防クラブに対し無償交付
手帳/82,000冊/少年消防クラブに対し無償交付
[2] 地区大会の開催
開催場所  7地区
開催期間  各1日
大会内容  成果の発表、消火競技等
参加人数  延べ 約 12,990人
[3] 地区研修会の開催
開催場所  9地区
開催期間  各1日
研修内容  防火講演、体験発表等
参加人員  延べ 約 9,960人
B. 幼年消防の育成
[1] 備品等の製作配付
品名/製作数量/配付先
幼年用法被/80,000着/幼年消防クラブに対し無償交付
幼年用ワッペン/380,000個/幼年消防クラブに対し無償交付
幼年用拍子木/2,500組/幼年消防クラブに対し無償交付
幼年用育成物件/280組/幼年消防クラブに対し無償交付
[2] 幼年消防育成推進大会の開催
開催場所  2地区(旭川市及び北九州市)
開催期間  1日
大会内容  物件交付式(旭川市)、表彰式(北九州市)、防火演技
参加人員  幼年消防及びその指導者 延べ約 9,500人
[3] 幼年消防指導者研修会の開催
開催場所  東京都港区
開催期間  2日
研修内容  防火講演、活動報告等
参加人員  幼年消防クラブの指導者等 延べ約 280人
[4] 幼年消防資料の作成
部数・規格   5,000部 A4版
58,000部 A4版
10,000部 B5版
配付先    幼稚園、保育園、消防本部、指導者等
[5] 地区大会の開催
開催場所  28地区
開催期間  各1日
大会内容  講演、防火パレード等
参加人員  延べ約 51,220人
C. 婦人消防の育成
[1] 備品等の製作配付
品名/製作数量/配付先
バッチ/10,000個/婦人防火クラブ幹部に対し無償交付
クラブ旗/3本/県婦防連合会旗を配付
[2] 婦人防火大会の開催
開催場所  1地区(高松市)
開催期間  各1日
大会内容  防火広報車贈呈式、防火演技等
参加人員  約3,600人
[3] 地区大会の開催
開催場所  19地区
開催期間  各1日
大会内容  体験発表、防火訓練等
参加人員  延べ 約 23,920人
[4] 指導者研修会の開催
開催場所  東京都港区
開催期間  2日
研修内容  防火講演
参加人員  都道府県婦人防火クラブ最高幹部 約 120人
[5] 地区研修会の開催
開催場所  20地区
開催期間  各1日
研修内容  防火講演、体験発表等
参加人員  延べ 約 13,420人
[6] 婦防だよりの発行
部数・規格  11,000部 年4回発行、B5版 8ページ
配付先    消防本部、県婦人防火連合会等
[7] 都道府県婦人防火連合会の育成
対象  都道府県単位の婦人防火連合会(33県)
[8] 全国婦人防火連合会の助成
事業内容  全国婦人防火連合会の役員会の開催等
D. 防火管理者の育成
[1] 防火管理者講習会の開催
開催場所  23地区
開催期間  各1日
講習内容  防火管理者に対する上級講習・防火講演等
参加人員  延べ 約 8,350人
E. 自主防災組織の育成
[1] 地区大会の開催
開催場所  20地区
開催期間  各1日
大会内容  防火訓練、パレード等
参加人員  延べ 約 49,480人
[2] 地区研修会の開催
開催場所  18地区
開催期間  各1日
研修内容  防火訓練、防火講演等
参加人員  延べ 約 29,920人
[3] 指導者研修会の開催
開催場所  3地区
開催期間  各1日
研修内容  防火講演、体験発表等
参加人員  延べ 約 1,080人
F. 防火広報活動のための機械整備等
[1] 防火広報車の配備
規格   放送設備、映写装置及び投光器積載
台数   20台(9人乗りマイクロバス、排気量2,000cc)
配付先  優秀な婦人防火クラブ又は防火委員会に配備
[2] 防火ビデオの製作配付
内容   防火クラブ全国大会ビデオ(30分もの)  3種
防火   協会事業等紹介ビデオ(40分もの)    1種
配付先  消防本部を通じ、防火クラブ等に配付
[3] 防火思想普及宣伝
実施内容  テレビ、ラジオのスポットCM及び避難場所標示板
2,220本の掲出
実施期間  昭和63年4月〜平成元年3月
[4] 日本防火通信の発行
部数・規格  11,000部×12月、B5版 12ページ
配付先    政府関係、都道府県、市町村、消防本部等に配付
G. 防火組織の育成振興
[1] 都道府県少年婦人防火委員会の育成
対象    県防火委員会(45委員会) 
事業内容  防火委員会が行う幼年消防等の強化のための事業の育成
[2] 市町村少年婦人防火委員会の育成
対象    市町村防火委員会(592委員会)
事業内容  防火委員会が行う幼年消防等の強化のための事業の育成
[3] 優良防火委員会の表彰
対象    優良防火委員会等(65委員会)
事業内容  優良防火委員会等に対し、記念品を贈呈した。
■事業の成果

依然として増加の傾向にある火災に対し、火災の発生の防止と生命及び財産の保全を図るため、従来から民間防火組織の育成と防火防災思想の啓蒙活動を柱とした本事業を実施しているが、事業の成果として、幼年消防等のクラブ員が370万人を突破し、ますます組織拡大が図られ、各種の広報活動と相まって、国民の防火防災に対する意識の高揚に、効果が挙がってきつつある。
 しかし、火災の概況を見ると、防火防災思想の普及啓蒙の国民に対する意識の浸透は、未だ充分とはいえず、当日本防火協会としては、これらの事業を更に推進して、我が国士を火災や災害から守り、国民皆防火、皆消防の実を挙げるために、これらの事業を更に積極的に推進して行く必要があるものと思われる。





日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION