■事業の内容
A 運輸広報(運輸交通シリーズの発行)
(イ) 記事内容 「科学技術と交通(No.19)」及び「情報社会と交通(No.20)」に関することをテーマとして記述した。
(ロ) 発行部数 43,600部×2種類
(ハ) 発行年月日 昭和63年10月20日
昭和63年12月15日 No.19 32ぺージ
(ニ) 発行物の体裁 全書判(128ミリ×182ミリ) No.20 18ぺージ
(ホ) 配布先 全国中学校(10,900校)に配布した。
B 公共輸送機関利用者保護
(イ) 内容 公共輸送機関に対する利用者の意見を吸い上げ、運輸行政の施策に反映させた。
(ロ) 推進員 当協会が運輸行政経験者又はこれに準ずる者に委嘱。
(全国で300名)
(ハ) 情報の提供 地域交通における旅客関係(バス、タクシー、船等)貨物関係(トラック、鉄道等)に対する輸送サービス等の問題について、推進員から各運輸局へ提出があった。
(ニ) 推進員会議 推進員は年1回運輸局と推進員会議を開催した。
■事業の成果
運輸広報に関する事業については、運輸交通に関する諸知識をテーマとした小冊子(科学技術と交通・情報社会と交通)を全国の中学校に配布し、運輸広報活動の一環としての啓蒙を図った。その結果、全国の中学校の社会科において、地理、経済、政治などの教材として広く利用され、運輸に関する広報活動が推進された。
又公共輸送機関の利用者の利便増進に資する事業については、全国300名の推進員からバス、タクシー、鉄道等に対する利用者の意見、要望等が数多く寄せられ、これら意見等は行政当局において適切に対応され、地域運輸行政当局の施策に少なからず役立ち、もって公共輸送機関に対する利用者のサービス向上に寄与するものと思われる。
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