■事業の内容
下記の国際会議に合計7名の代表者を出席させ、わが国の造船各分野における技術を紹介し、あわせて最新の情報を収集し、報告を行った。
(1) 国際船舶海洋構造会議本会議および理事会出席
[1] 出席者 山本 善之(東京電機大学教授・東京大学名誉教授)
[2] 開催場所 デンマーク王国コペンハーゲン市およびリングビイ市
[3] 開催期日 昭和63年8月15日〜19日
[4] 主要議事
a. 本会議
各研究委員長より3年間の成果の報告および指名討論
・ 自由討論
b. 理事会
新技術委員会の組織および指令を確認し、日本より計14名の委員を送ることとした。次期本会議の開催地は中国無錫1991年9月、理事会は1989年10月ブルガリヤ。新理事長・幹事(中国)の決定、理事追加(カナダ)
(2) 国際船舶海洋構造会議本会議および動的荷重技術委員会出席
[1] 出席者 大坪 英臣(東京大学教授)
[2] 開催場所 デンマーク王国コペンハーゲン市およびリングビイ市
[3] 開催期間 昭和63年8月15日〜19日
[4] 主要議事
a. 本会議
各研究委員長より3年間の成果の報告および指名討論
・ 自由討論
b. 技術委員会
応用設計、コンクリート海洋構造、保守サービスの経験-船舶、新設計概念-SWATH、設計最適化、確率モデル、海底基礎、複合材構造等に関する新知見、討論
(3) 国際船舶海洋構造会議本会議および疲労・破壊技術委員会出席
[1] 出席者 町田 進(東京大学教授)
[2] 開催場所 デンマーク王国コペンハーゲン市およびリングビイ市
[3] 開催期日昭和63年8月15日〜19日
[4] 主要議事
a. 理事会および技術委員長合同会議、各技術委員の継続、解散、新技術委員会の発足および指令の確認
b. 技術委員会会合、技術委員会報告の発表打合せ、各技術委員長報告および討論
c. 設計技術委員会各委員長報告および討論
(4) 国際船舶海洋構造会議本会議および環境技術委員会出席
[1] 出席者 高石 敬史(船舶技術研究所運動性能部長)
[2] 開催場所 デンマーク王国コペンハーゲン市およびリングビイ市
[3] 開催期間 昭和63年8月15日〜19日
[4] 主要議事
a. 本会議における委員長報告
b. 上記報告に対する指名討論者の討論
c. 海洋波の極限波の発生メカニズム等に関する審議
d. 次期委員の任命
e. 環境委員会新委員の会合、テーマと分担
f. 次回委員会は来年10月英国において開催予定
(5) 国際試験水槽会議理事会出席
[1] 出席者 横尾 幸一(日本造船技術センター前常務理事)
[2] 開催場所 西ドイツ国ハンブルグ市
[3] 開催期間 昭和63年9月27日・28日
[4] 主要議事
a. 議事予定の採択
b. 前回議事録の確認
c. 議事録から生じる行動
d. 各メンバー機関のニーズに対するITTCの反応に関する作業部会の報告
e. 技術部会の構成と技術委員会報告に関する作業部会の報告
f. グループ討論に関する作業部会の報告
g. 次回会合の日時と場所
(6) 国際試験水槽会議抵抗・流れ技術委員会出席
[1] 出席者 姫野 洋司(大阪府立大学教授)
[2] 開催場所 英国、ゴスポート市、Admiralty Research Establishment
(ハスラー水槽)
[3] 開催期間 昭和63年5月24日・25日
[4] 主要議事
a. 技術委員会の活動方針の決定
i) 流れの諸問題、{2}) 数値計算法の調査、{3}) 共同実験・新実験技術、{4}) 数値流体力学の進歩が水槽に与える諸問題
b. 上記の活動方針を今期(3年間)で実施するための計画の審議
c. 他の委員会との連絡
d. 次回以降のスケジュール、地域別の分担、技術論文の紹介
(7) 国際試験水槽会議キャビテーション技術委員会出席
[1] 出席者 右近 良孝(船舶技術研究所低抗研究室長)
[2] 開催場所 オランダ、ハーグ市
[3] 開催期間 昭和63年8月29日・30日
[4] 主要議事
a. HSVAの新しい比較試験法の評価
b. 新計測計「キャビテーション発生度計」の報告
c. その他の論文・委員会報告の資料等の発表および討論
■事業の成果
本年度は国際船舶海洋構造会議の本会議(ISSC)の実施年で、それに関連して国際船舶海洋構造会議理事会および技術委員会に1名、同技術委員会に3名、国際試験水槽会議(ITTC)の理事会に1名、同技術委員会に2名、合計7名を本会代表として派遣することができた。
これらの国際会議は既に長い歴史を有し、時代に応じた最新技術および研究成果を集大成してきたが、最近では船舶のみならず海洋工学の方面にもその領域が拡大してその構成が大幅に変更している。その最新情報はわが国の研究者・技術者を刺激し、常にこの方面の世界に対する指導的立場を確保するに役立ち、ひいては日本造船界の進歩に貢献することができる。
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