日本財団 図書館


■事業の内容

(1) 強電技術指導
 資格者として、ふさわしい知識、技倆を備えた電装工事技術者を養成して認定事業者制度の維持・拡充を図るため、通信教育及び効果測定を実施した。
[1] 通信教育
a. 指導書の作成
 通信教育の指導用として、関係諸法規の改正等に基づく手直しを行い船舶の電気装備に関するテキストの改訂版を作成し、受講者に配布した。
(a) 初級
イ. 規格  B5版オフセット  641頁(4分冊)
ロ. 部数  100部
ハ. 内容  電気装備概論編(116頁)、電気機器編(171頁)、電気装備技術基準編(その1)(161頁)、電気理論編(193頁)
(b) 中級
イ.規格  B5版オフセット  741頁(5分冊)
ロ.部数  80部
ハ.内容  船舶法規編(102頁)、電気ぎ装設計編(116頁)、試験検査編(129頁)、電気装備技術基準編(その2)(253頁)、電気計算編(141頁)
b. 添削指導の実施
 指導書の各分冊ごとに添削問題各1部を添えて配布し、受講者より提出された解答に対し指導員が採点指導を行った。
(a) 初級
イ. 対象人員  32名(内23名修了)
ロ. 期間    昭和63年6月10日から10月末までの約5カ月間
ハ. 指導員   1名 (糸岡 茂)
(b) 中級
イ. 対象人員  28名 (内28名修了)
ロ. 期間    昭和63年6月10日から10月末までの約5カ月間
ハ. 指導員   1名 (標 行雄)
c. スクーリングの開催
 通信教育受講生が、添削指導だけでは修得できない知識や技倆を補うためスクーリングを開催し、指導技師を講師として指導書全般にわたって講義・指導を行った。
(a) 初級
参加者
開催地 開催年月日(日数) 講師 職員 受講者

札幌
大阪
東京 昭和63年
 11月 8日〜11月 9日(2日)
 11月15日〜11月16日(2日)
 12月 7日〜12月 8日(2日)
1名
1名
1名
1名
1名
1名
8名
8名
7名 計 23名

(b)中級
参加者
開催地 開催年月日(日数) 講師 職員 受講者

札幌
大阪
東京 昭和63年
 11月 8日〜11月 9日(2日)
 11月15日〜11月16日(2日)
 12月 7日〜12月 8日(2日)
1名
1名
1名
1名
1名
1名
5名
16名
6名 計 27名

[2] 効果測定の実施
 通信教育修了者に対し、知識・技倆における通信教育の効果を測定するため、2日間のスクーリングに引き続いて筆記、実技、口述による測定試験を実施した。
a. 初級
参加者
実施地 実施年月日(日数) 測定員 職員 受験者
札幌
大阪
東京  昭和63年11月10日(1日)
  〃  11月17日(1日)
  〃  12月 9日(1日) 1名
1名
1名 1名
1名
1名 8名
8名
7名 計 23名

b. 中級
参加者
実施地 実施年月日(日数) 測定員 職員 受験者
札幌
大阪
東京  昭和63年11月10日(1日)
  〃  11月17日(1日)
  〃  12月 9日(1日) 1名
1名
1名 1名
1名
1名 5名
16名
6名 計 27名

[3] 資格更新研修の実施
 3カ月間の資格の有効期間を満了する資格者等に対して資格を更新するための研修を実施した。
a. 指導書の作成
 研修の指導用として船舶の電気設備関係の法令及び規則等を解説した指導書を作成した。
(a) 規格   B5版オフセット  240頁
(b) 部数   600部
(c)内容   船舶の設備関係法令についての解説
(d) 配布先  更新受講者351、会員168、関係官庁67、その他14
b. 資格更新研修の実施
参加者
実施地 実施日 受講者 講師
稚内
函館
根室
宇和島
徳島
長崎
佐伯
清水
尾道
気仙沼
八戸
大阪
東京  昭和63年1O月27日(1日)
  〃  11月11日(1日)
  〃  11月29日(1日)
 平成元年 1月24日(1日)
  〃   1月26日(1日)
  〃   2月 7日(1日)
  〃   2月 9日(1日)
  〃   2月14日(1日)
  〃   2月16日(1日)
  〃   2月21日(1日)
  〃   2月23日(1日)
  〃   3月 1日(1日)
  〃   3月 3日(1日) 15名
28名
30名
12名
15名
26名
15名
15名
67名
48名
13名
37名
30名 標 行雄
糸岡 茂

標 行雄

糸岡 茂



田内幸孝


糸岡 茂              計 351名  

(2) 弱電技術指導
 資格者として、ふさわしい知識、技倆を備えたレーダー技術者を養成し、レーダー登録事業者制度の拡充を図るため、通信教育及び効果測定を実施した。
[1] 通信教育
a. 指導書の作成
 通信教育の指導用として、関係諸法規の改正等に基づく手直しを行い航海用レーダー装備に関するテキストの改訂版を作成し、受講者に配布した。
(a) 規格  B5版オフセット  596頁(3分冊)
(b) 部数  100部
(c) 内容  航海用レーダー基礎理論編(219頁)、航海用レーダー装備ぎ装工事編(229頁)、航海用レーダー機器保守整備編(148頁)
b. 添削指導の実施
 指導書の各分冊ごとに添削問題各1部を添えて配布し、受講者より提出された解答に対し指導員が採点指導を行った。
(a) 対象人員  19名(内10名修了)
(b) 期間    昭和63年6月10日から10月末までの約5カ月間
(c) 指導員   1名(指導技師 平田和夫)
c. スクーリングの開催
 通信教育受講生が、添削指導だけでは修得できない知識・技倆を補うためスクーリングを開催し、指導技師を講師として指導書全般にわたって講義・指導を行った。
参加者
開催地 開催年月日(日数) 講師 職員 受講者
札幌
東京
大阪  昭和63年11月15日(1日)
  〃  11月29日(1日)
  〃  12月 6日(1日) 1名
1名
1名 1名
1名
1名 3名
3名
4名 計 10名

[2] 効果測定の実施
 通信教育修了者を対象に、航海用レーダー装備に関する知識、技倆を測定するため、筆記・口述による測定試験を実施した。
参加者
実施地 実施年月日(日数) 測定員 職員 受験者
札幌
東京
大阪  昭和63年11月16日(1日)
  〃  11月30日(1日)
  〃  12月 7日(1日) 1名
1名
1名 1名
1名
1名 3名
3名
4名 計 10名

[3] 資格更新研修の実施
 3カ年間の資格の有効期間を満了する資格者等に対して資格を更新するための研修を実施した。
a. 指導書の作成
 研修の指導用として航海用レーダー関係の法令及び規則等を解説した指導書を作成した。
(a) 規格   B5版オフセット  164頁
(b) 部数   120部
(c) 内容   航海用レーダー関係法令についての解説
(d) 配布先  更新受講者73、関係官庁15、その他32
b. 資格更新研修の実施
参加者
実施地 実施年月日(日数) 受講者 講師
釧路
福岡
広島
仙台
青森
大阪
東京  昭和63年11月18日(1日)
  〃  12月 9日(1日)
 平成元年 2月 8日(1日)
  〃   2月14日(1日)
  〃   2月16日(1日)
  〃   3月 1日(1日)
  〃   3月 3日(1日) 10名
14名
19名
5名
7名
11名
7名 平田和夫





〃 計 73名  
(3) 船舶電気装備資格者名簿の作成
 昭和63年6月30日現在の資格者名簿を作成し、地方運輸局等関係先に配布した。
(a) 規格   B5版オフセット  98頁
(b) 部数   600部
(c) 内容   船舶電装士、主任船舶電装士、船舶電装管理者、航海用レーダー整備士の4資格についての企業別、運輸局別、資格種類別の資格者の状況
(d) 配布先  運輸省12、地方運輸局71、海上保安庁12、小型検査機構37、関係団体4、会員378、予備その他86
■事業の成果

本年度の強電技術指導を実施した結果は、初級の通信教育が受講者32名、うち修了者23名、中級の通信教育が受講者28名、うち修了者26名、また、初級・中級の通信教育修了者を対象に実施した効果測定は初級(船舶電装士)21名、中級(主任船舶電装士)23名がそれぞれ合格した。
 また、本年度は、昨年度の事業の成果として、3事業場が新たに認定事業者に加わるとともに2事業場がランクアップを認められた。
 本年度上記資格者が誕生したことにより、平成元年度における認定事業者の増加が見込まれるとともに、全国13カ所で実施した資格更新研修に351名が出席し更新の手続きを行ったことにより現行ランクの維持はもとより一層の認定事業者制度の充実が図られるものと期待できる。
 一方弱電技術指導については、航海用レーダー等装備工事事業者登録制度が発足以来4年目を迎え、登録証明書を交付された事業者(登録事業者)は、20事業場と着実に増加している。
 本制度は、登録事業者が施工した航海用レーダー等装備工事に対しては、検査官による立会検査が省略され、書類上の検査を受ければよいというもので、国の検査合理化の意味合いから今後、益々重要性が高まるとともに、本制度の基礎となる弱電の講習及び資格制度の果すべき役割も極めて大きなものがある。
 本年度は、弱電の技術指導を実施した結果通信教育が受講者19名、うち修了者10名、また、効果測定の実施により9名の航海用レーダー整備士が新たに誕生したことによって、平成元年度も登録事業者が増加するものと見込まれるとともに、全国7カ所で実施した資格更新研修に73名が出席し、更新の手続きを行ったことにより登録事業者制度の維持・拡充が図られるものと期待できる。





日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION