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■事業の内容

海上災害防止センターと排出油防除等の作業の実施に関する契約を締結している契約防災措置実施者及び関係者に排出有害液体物質等の防除諸作業の実施方法を演練し、防災能力の向上を図るため次のとおり訓練を実施した。
(1) 排出油防除訓練
[1] 大船渡地区
a 海上防災訓練講習会
(a) 場所     大船渡市南町公民館
(b) 開催年月日  昭和63年7月13日
(c) 講習内容
イ 事故事例と教訓  釜石海上保安部 警備救難課長
ロ 海上災害防止センターの業務について
海上災害防止センター 防災部長
ハ その他油防除に関する事項
海上災害防上センター 防災部業務課
ニ 質疑応答
(d) 参加人員  100名
b 海上防災訓練
 油の流出、タンカー火災が発生した場合、迅速、的確に災害を防除し、拡大を防止するため関係者が一体となって流出油の防除、消火作業、人命救助等の対策訓練を実施し、もって海上防災技術の練度の向上と有事即応体制の確立を図ることを目的として、実施訓練を次のとおり実施した。
(a) 場所     大船渡港及びその周辺海域
(b) 開催年月日  昭和63年7月14日
(c) 訓練項目
イ 情報の伝達
ロ 流出油の防除
ハ 火災船の消火
ニ 火災船の沖出し曳航
ホ 負傷者の救助
(d) 参加船艇等
イ 人員       135名
ロ 船艇       11隻
ハ 車輌        2台
ニ 航空機       1機
ホ オイルフェンス  320m
c 海上防災訓練研究会
 調整本部長訓練指揮官釜石海上保安部長から講評を得、訓練時の問題点及び事故発生時の留意事項の検討、確認等を実施した。
(a) 場所     大船渡市南町公民館
(b) 開催年月日  昭和63年7月14日
(c) 参加人員   80名
d 実施要領の作成
(a) 部数   100部
(b) 配布先  関係官庁、防災措置実施者等
[2] 紋別地区
a 海上防災訓練講習会
(a) 場所     絞別漁業協同組合会議室
(b) 開催年月日  昭和63年7月22日
(c) 講習内容
イ 事故事例の分析及び教訓等  絞別海上保安部 警備救難課長
ロ 海洋汚染及び海上災害に関する防止措置の概要
海上保安庁海上防災課 専門官
ハ 油処理剤について
海上災害防止センター 調査研究員
ニ 海上災害防止センター業務説明等
海上災害防止センター 防災部業務係長
ホ 質疑応答
(d) 参加人員  90名
b 海上防災訓練
 タンカー事故の発生時における的確な対応と被害の局限を図るため、官民一体となって流出油の防除、油火災船の消火、人命救助等の諸作業を演練し、もって海上防災体制の充実強化を図ることを目的として実施訓練を次の項目により実施した。
(a) 場所     絞別港及びその周辺海域
(b) 開催年月日  昭和63年7月23日
(c) 訓練項目
イ 事故発生情報の伝達
ロ 人員・船艇及び資機材の動員
ハ 流出油の防除措置
ニ 火災船の消火
ホ 負傷者及び海中転落者の救助
(d) 参加船艇等
イ 人員       173名
ロ 船艇       16隻
ハ 車輌        3台
ニ 航空機       1機
ホ オイルフェンス  300m
c 海上防災訓練研究会
 訓練総合指揮官絞別海上保安部長から講評を得、訓練時の問題点の検討を行い、事故発生時の留意事項等の確認を実施した。
(a) 場所     絞別漁業協同組合会議室
(b) 開催年月日  昭和63年7月23日
(c) 参加人員   35名
d 実施要領の作成
(a) 部数   100部
(b) 配布先  関係官庁、防災措置実施者等
[3] 木更津地区
a 海上防災訓練講習会
(a) 場所     木更津市港湾労働者福祉センター
(b) 開催年月日  昭和63年10月4日
(c) 講習内容
イ 事故事例と教訓  千葉海上保安部 警備救難課長
ロ 海上災害防止センターの業務について
海上災害防止センター 防災部長
ハ その他油防除に関する事項
海上災害防止センター 防災部業務課
ニ 質疑応答
(d) 参加人員  50名
b 海上防災訓練
 油の流出、タンカー火災が発生した場合、迅速、的確に災害を防除し、拡大を防止するため、関係者が一体となって流出油の防除、消火作業、人命救助等の訓練を実施し、もって海上防災技術の練度の向上と有事即応体制の確立を図ることを目的として、実地訓練を実施した。
(a) 場所     木更津港及びその周辺海域
(b) 開催年月日  昭和63年10月5日
(c) 訓練項目
イ 情報の伝達(警戒訓練を含む。)
ロ 流出油の防除
ハ 火災船の消火
ニ 負傷者の救助
(d) 参加船艇等
イ 人員       95名
ロ 船艇       12隻
ハ 航空機       1機
ニ オイルフェンス  520m
c 海上防災訓練研究会
 訓練指揮官千葉海上保安部長から講評を得、訓練時の問題点及び事故発生時の留意事項の検討、確認等を実施した。
(a) 場所     木更津市港湾労働者福祉センター
(b) 開催年月日  昭和63年10月5日
(c) 参加人員   40名
d 実施要領の作成
(a) 部数   100部
(b) 配布先  関係官庁、防災措置実施者等
[4] 呉地区
a 海上防災訓練講習会
(a) 場所     日新製鋼(株)厚生会館
(b) 開催年月日  昭和63年10月18日
(c) 講習内容
イ 事故事例と教訓  呉海上保安部 警備救難課長
ロ 海上防災の対策について
海上保安庁海上防災課 専門官
ハ 海上災害防止センターの業務について
海上災害防止センター 防災部業務課長
ニ 船舶の油濁損害と補償について
海上災害防止センター 防災部業務係長
ホ 質疑応答
(d) 参加人員  80名
b 海上防災訓練
 タンカー事故(衝突)に伴なう船舶火災の発生及び大量の油の海域流出を想定し、災害を局限するために、関係機関が協力して消火及び流出油防除等の応急作業を演練するとともに海上防災体制の充実強化を図ることを目的として実施訓練を実施した。
(a) 場所呉港及びその周辺海域
(b) 開催年月日  昭和63年10月19日
(c) 訓練項目
イ 情報の伝達
ロ 人員・資機材の動員
ハ 初期消火
ニ 事故船舶の沖出し及び消火作業
ホ 航空機による海中転落者救助
ヘ 消火作業
ト 流出油の防除措置
・ オイルフェンス展張
・ 流出油の回収
・ 流出油乳化分散処理
・ 流出油の航走拡散処理
チ 一斉放水
(d) 参加船艇等
イ 船艇        26隻
ロ 車両        3台
ハ 航空機       1機
ニ 人員       170名
ホ オイルフェンス  1200m
c 海上防災訓練研究会
 訓練総合指揮官呉海上保安部長から講評を得、訓練時の問題点の検討を行い、事故発生時の留意事項等の確認を実施した。
(a) 場所     日新製鋼(株)厚生会館
(b) 開催年月日  昭和63年10月19日
(c) 参加人員   80名
d 実施要領の作成
(a) 部数   100部
(b) 配布先  関係官庁、防災措置実施者等
[5] 坂出地区
a 海上防災訓練講習会
(a) 場所     坂出地区建設会館
(b) 開催年月日  昭和63年11月28日
(c) 講習内容
イ 事故事例と教訓  高松海上保安部 警備救難課長
ロ 油処理剤について
海上災害防止センター 調査研究員
ハ 海上災害防止センターの業務について
海上災害防止センター 防災部業務課
ニ 質疑応答
(d) 参加人員  106名
b 海上防災訓練
 坂出地区において、大量の油の流出事故が発生し、海上災害防止センターが出動する場合を想定し、流出油の防除、回収作業等を演練し、作業能力の向上、知識及び技能の習得を図り、あわせて官民協力態勢を充実させることを目的として、実地訓練を実施した。
(a) 場所     坂出港及びその周辺海域
(b) 開催年月日  昭和63年11月29日
(c) 訓練項目
イ 情報の伝達及び通信の運用訓練
ロ 人員資機材の動員輸送訓練
ハ 流出油防除訓練
・ 拡散防止
・ 回収及び除去
(d) 参加船艇等
イ 人員        60名
ロ 船艇        9隻
ハ オイルフェンス  1000m
c 海上防災訓練研究会
 訓練指揮宮高松海上保安部長から講評を得、訓練時の問題点及び事故発生時の留意事項の検討、確認等を実施した。
(a) 場所     坂出地区建設会館
(b) 開催年月日  昭和63年11月29日
(c) 参加人員   30名
d 実施要領の作成
(a) 部数   100部
(b) 配布先  関係官庁、防災措置実施者等
[6] 大阪地区
a 海上防災訓練講習会
(a) 場所     大阪港湾合同庁舎
(b) 開催年月日  昭和63年12月14日
(c) 講習内容
イ 事故事例の分析及び教訓等  大阪海上保安監部 警備救難課長
ロ 海上災害防止センターの業務について
海上災害防止センター 防災部長
ハ 油防除処理について     海上災害防止センター 防災部長
ニ 質疑応答
(d) 参加人員  50名
b 海上防災訓練
 油の流出及びタンカーの火災が発生した場合に迅速かつ的確に災害を局限するとともに拡大を防止するため、関係者が一体となって流出油の防除、消火作業、人命救助等の訓練を実施し、もって海上防災技術の練度の向上と事故即応態勢の確立を図ることを目的として、実地訓練を実施した。
(a) 場所     大阪港周辺海域
(b) 開催年月日  昭和63年12月15日
(c) 訓練項目
イ 情報の伝達
ロ 人員、船艇、資機材の動員
ハ 流出油の防除措置
ニ 負傷者の救助
ホ 火災船の消火
(d) 参加船艇等
イ 人員       142名
ロ 船艇       23隻
ハ 航空機       1機
ニ オイルフェンス  700m
c 海上防災訓練研究会
 訓練総合調整本部長大阪海上保安監部長から講評を得、訓練時の問題点及び事故発生時の留意事項の検討、確認等を実施した。
(a) 場所     大阪港湾合同庁舎
(b) 開催年月日  昭和63年12月15日
(c) 参加人員   30名
d 実施要領の作成
(a) 部数   100部
(b) 配布先  関係官庁、防災措置実施者等
(2) 排出有害液体物質等防除訓練
[1] 四日市地区
a 海上防災訓練講習会
(a) 場所     四日市市立労働福祉会館
(b) 開催年月日  昭和63年11月16日
(c) 講習内容
イ 有害液体物質の現地状況について
四日市海上保安部 警備救難課長
ロ 有害液体物質排出事故事例について
海上保安庁 海上防災課
ハ 有害液体物質の防除について
海上災害防止センター 防災訓練所主任教官
ニ 有害液体物質等防除出動資機材の展示及び説明
海上災害防止センター 防災部業務課
ホ 油ゲル化剤処理テスト  (株)アルベス
ヘ 質疑応答
(d) 参加人員         130名
b 海上防災訓練
 流出有害液体物質の防除に必要な専門的知識及び技術を習得するとともに、有害液体物質が大量に海上に流出したとの想定のもとに、海上災害防止センター及び契約防災措置実施者等と協力し、官民一体となって二次災害の発生を防御しつつ、的確な海上災害の拡大防止のための応急諸作業を演練し、もって流出有害液体物質に対する防災能力の向上を図ることを目的として、実施訓練を次の項目により実施した。
(a) 場所     四日市港及び周辺海域
(b) 開催年月日  昭和63年11月17日
(c) 訓練項目
イ 情報伝達訓練
・ 通航船舶等に対する周知・伝達
ロ 排出有害液体物質防除訓練
・ 海域警戒
・ 可燃性ガスの測定調査
・ オイルフェンスの展張
・ 油ゲル化剤の散布、回収
・ 放水による蒸発促進
ハ 火災消火訓練
ニ 負傷者の救出
(d) 参加船艇等
イ 人員       120名
ロ 船艇       12隻
ハ 航空機       1機
ニ オイルフェンス  300m
c 海上防災訓練研究会
 訓練総合指揮官四日市海上保安部長から講評を得、訓練時の問題点の検討を行い、事故発生時の留意事項等の確認を実施した。
(a) 場所     四日市市立労働福祉会館
(b) 開催年月日  昭和63年11月17日
(c) 参加人員   30名
d 実施要領の作成
(a) 部数   100部
(b) 配付先  関係官庁、防災措置実施者等
[2] 宇部地区
a 海上防災訓練講習会
(a) 場所     宇部海員会館
(b) 開催年月日  昭和63年11月29日
(c) 講習内容
イ 有害液体物質流出海難事故について
門司海上保安部 警備救難課長
ロ 有害液体物質流出事故への対応について
海上災害防止センター 訓練所主任教官
ハ 油ゲル化剤処理テスト  (株)ネオス  担当者
ニ 質疑応答
(d) 参加人員  200名
b 海上防災訓練
 関門宇部地区において、有害液体物質流出事故が発生した場合を想定し、災害の局限を図るため官民一体となった応急諸作業を演練し、災害対策の改善と関門宇部周辺海域の海上防災協力体制の充実強化を図ることを目的として、洋上訓練を次の項目により実施した。
(a) 場所     宇部港及び周辺海域
(b) 開催年月日  昭和63年11月30日
(c) 訓練項目
イ 情報伝達訓練等
・ 情報伝達
・ 出動要請並びに船艇、資機材、要員の動員
ロ 排出有害液体物質防除訓練
・ 船舶交通に対する安全措置
・ 流出有害液体物質ガス濃度測定
・ 流出有害液体物質拡散防止及び回収処理
ハ 負傷者救出緊急輸送
ニ 船舶火災消火
ホ 展示放水
(d) 参加船艇等
イ 人員       250名
ロ 船艇       34隻
ハ 航空機       1機
ニ オイルフェンス  720m
c 海上防災訓練研究会
 訓練指揮官 門司海上保安部長から講評を得、訓練時の問題点及び事故発生時の留意事項の検討、確認等を実施した。
(a) 場所     宇部海員会館
(b) 開催年月日  昭和63年11月30日
(c) 参加人員   60名
d 実施要領の作成
(a) 部数   100部
(b) 配布先  関係官庁、防災措置実施者等
■事業の成果

講習会及び実施訓練には、各地区の契約防災措置実施者は勿論、地方公共団体、石油関連企業等地元関係者が多数参加したことにより、地域全体の防災能力の向上及び防災意識の高揚を図ることができた。
 又、研究会においては、疑問点の質疑応答が行われ、各地とも地区の特殊性に応じた工夫が必要であることを理解するとともに訓練結果を踏まえて、防災体制確立のため参加機関が資機材の整備強化、資機材使用上の応用技術習得等、将来の改善についての努力を続けてゆくことが約束される等、今後海上災害防止センターが実際の事故で出動する際、各関係機関との協力体制等が確立することができたことは、海難防止に資するところ大なるものがある。





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