■事業の内容
最近における我が国の海上保安業務は急激に国際化しつつあるが、発効間近い海洋法条約においては、従来に比べ海洋管轄権が地域的に大きく拡大し、質的に変化しており、SAR体制の推進と併せ関係諸国との情報交換等、相互協力の重要性が高まっているため、つぎの諸事業を実施した。
(1) 各国の海上保安に携わる機関の組織及び活動状況調査
[1] 調査対象国 西ドイツ(ハンブルク、ブレーメン地区)
フランス(パリ、サンマロー地区)
[2] 調査人員 1名
[3] 調査月日 平成元年1月17日〜1月31日
[4] 調査内容 海上保安関係各機関の組織、業務及び関係法令励行の実施状況調査ならびに関係文献資料の収集
[5] 報告書の作成
a. 規格 B5判
b. 部数 100部
c. 配布先 海上保安庁及びその出先機関
(2) 海上保安関係経済協力基礎調査
[1] 調査対象国 ブルネイ(バンダル、スリ、ブガワン地区)
[2] 調査人員 1名
[3] 調査月日 平成元年1月18日〜1月28日
[4] 調査内容 海上交通及び港湾の状況、その他海上保安に関する施設の現状調査ならびに関係文献資料の収集
[5] 報告書の作成
a. 規格 B5判
b. 部数 100部
c. 配布先 海上保安庁及びその出先機関
(3) 海上保安白書英語版の作成
[1] 規格 A4判 90ページ
[2] 部数 500部
[3] 内容 海上治安の維持、海難救助と海上交通の安全確保、海洋汚染防止と海上防災、海洋調査と海洋情報の提供、航路標識の現状と整備、海上保安に関する国際活動、海上保安体制の現状等
[4] 配布先 在外公館、外国公館および内外の関係機関
(4) 定期刊行物の発行
[1] 規格 B5判 約36ページ
[2] 部数 年2回 各500部
[3] 内容 内外の海上保安業務関係資料及び情報
[4] 配布先 海上保安庁及びその出先機関ならびに内外の関係者
■事業の成果
(1) 各国の海上保安に携わる機関の組織及び活動状況調査
最近におけるわが国の海上保安業務は急激に国際化しつつあるが、発効間近い海洋法条約においては、従来に比べ海洋管轄権が地域的に大きく拡大し、質的に変化しており、SAR体制の推進と併せ関係諸国との情報交換等、相互協力等の重要性が高まっている。
本事業においては、これらの現状をふまえ、海上保安庁の指導のもとに西ドイツ及びフランスに調査員を派遣し、同国の海上保安業務関係者と直接情報交換するとともに、現地調査を行い貴重な資料を入手できたことは、極めて有意義であった。
これらの調査結果は、報告書として取りまとめ、海上保安機関その他関係者に配布して周知したことは、今後の国際的な海上保安業務の理解と推進に大きく寄与するものと思料される。
(2) 海上保安関係経済協力基礎調査
近年特に発展途上国に対する経済・技術協力の量的・質的な拡充を図ることが国際的に要請されており、海上保安分野でも、逐次実績を積み重ねてきているが、さらに国際協力の充実を図るためには、対象となる発展途上国の現状及び要望を把握するため、現地調査を行い、国際協力を効率的に進める必要がある。
本事業においては、これらの現状をふまえ海上保安庁の指導のもとにパラオ及びブルネイに調査員を派遣し、同国の関係者にわが国海上保安業務の現状を紹介するとともに、直接情報交換を行ったほか港湾施設等の現地調査を行い、貴重な資料を入手できたことは、極めて有意義であった。これらの調査結果は、報告書として取りまとめ、海上保安機関その他関係者に配布し周知したことは、今後の国際協力の推進に大きく寄与するものと思料される。
(3) 海上保安白書英語版の作成
昭和59年度に続き3回目の発行であるが、海上保安体制の整備・装備の充実、船艇の増強等その内容について外国人に広報するもので、在日外国大使館からも引き合いがあるなど、関心を抱いている国も多く、本書を配布することにより、国際的海上保安業務の推進に大きく寄与するものと思料される。
(4) 定期刊行物の発行
最近におけるわが国の海上保安業務の国際化に対応し、円滑な業務の遂進を図るため、内外の海上保安関係資料及び情報を取りまとめた定期刊行物を作成し、海上保安庁の第一線で国際的事案の処理に当たっている巡視船艇を含め、全部署、その他関係者に配布し周知したことは、現下の海上保安業務の遂行に大きく寄与したものと思料される。
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