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「水路業務における人工知能利用に関する研究」の報告書

 事業名 水路業務における人工知能利用に関する研究
 団体名 日本水路協会  


■事業の内容

(1) AI利用による既存エキスパートシステムの現状調査
[1] 人工知能の現状調査
[2] エキスパートシステムの概観調査
[3] エキスパートシステム導入方法と課題調査
[4] エキスパートシステム開発の現状調査
[5] 海外のエキスパートシステム文献調査
(2) エキスパートシステム開発に適合する各種水路業務の調査
[1] 対象専門業務調査
 多様な水路業務のうち、エキスパートシステム化の観点から次の業務について担当専門家から現状のヒアリング調査を行い、エキスパートシステム導入の必要性、妥当性、可能性について調査した。
a. 海洋調査関係業務
b. 沿岸調査関係業務
c. 航法測地関係業務
d. 水路通報関係業務
e. 海洋情報関係業務
f. 海図維持関係業務
[2] 適合業務の選定
 調査の結果、エキスパートシステム開発に適合すると判断された業務のうち、特に海洋速報業務と海図編集業務について更に詳細なヒアリング調査をし、原型システム構築対象としての適性を検討し、黒潮流型分類エキスパートシステムを選定した。
[3] 原型システム開発方針案
 開発することとした原型システムについて、その機能、概要を設定するとともに開発手順、開発目標を検討し、原型システム開発方針案を作成した。
(3) 委員会の開催
[1] 委員会  5回
[2] 検討会  4回
■事業の成果

水路業務は、データの取得から処理・提供に至るまで、多くの分野と過程において、それぞれ専門的な知識・経験に基づく高度な判断処理を伴って構成されている。
 一方、電子計算機の利用技術においては、近年これに人工知能的機能を付与し、あらかじめ専門的知識や判断法則を記憶させておくことによって、専門家に代わって与えられた問題を推論させ結論を導くシステム(一般にエキスパートシステムという)が実用化されつつある。
 本事業は、2か年計画の初年度であり、エキスパートシステムの現状を把握し、開発すべきエキスパートシステムの適合業務の選定及び原型システム開発方針案を作成したことにより、次年度に実施するシステム開発の見通しを得た。





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