■事業の内容
A. 航空危険物輸送安全講習会の開催
ICAO第18附属書に基づき、航空会社、代理店、荷主、梱包業者等に対して、航空危険物の安全輸送を確保する為下記により実施した。
1. 講習会 札幌会場 ・・講師3名、参加者 31名(1.2.17)
東京会場 ・・講師3名、参加者265名(1.2.23)
名古屋会場・・講師3名、参加看 48名(1.3. 2)
大阪会場 ・・講師3名、参加者122名(1.3. 2)
2. 講習会用テキストを作成配布した。
B. 危険物に関する教育訓練基準調査
学識経験者、関係者等からなる委員会を設置し、その指導のもとに、下記の事項について委託調査を実施した。
(1) 業種毎の教育訓練の実態調査
1) 教育訓練の内容 2) 教育訓練の時間 3) 教育訓練の受講者数
(2) ICAO教育訓練指針の内容検討
(3) 国内運送基準に基づくICAO教育訓練指針の修正追加等の検討
(4) (3)によりえられた教育訓練指針に従った業種ごとの「教育訓練指針」(案)の検討
(5) 調査報告書 (A4版 100部)の作成
(6) 配布先 運輸省、各教育訓練機関等
C. 航空機の安全性に係る技術についての調査研究
航空機及び航空製品の安全性を確保するための技術基準の見直しを行うとともに、その基盤となる基礎技術に検討を加えるため、下記の調査研究を行った。
1) 学識経験者よりなる委員会を設置した。
2) 調査内容は「諸外国の航空機耐空性技術基準改正案に関する動向調査」及び「航空機の構造に対する非破壊検査に関する調査研究」とした。
3) 報告書100部を作成した。
配布先 運輸省、航空会社、製造業者等
D. 放射性物質航空輸送容器に関する調査
学識経験者よりなる委員会を設置し、その指導のもとに下記事項について、調査を実施した。
(1) 航空輸送される放射性輸送物の容器等の実態に関して下記の調査を実施した。
1) 生産、製造の実態調査
2) 販売の実態調査
3) 使用の実態調査
4) 安全余裕の実態調査
5) メーカ一の意向調査
(2) 上記輸送容器の密封性等に関する試験の実施及び試験結果の評価
(3) 新基準導入の影響評価
(4) 報告書の作成(100部)
(5) 配布先 運輸省、運送業者等
E. 航空機乗組員の技量維持管理のありかたに関する調査研究
[1] 調査方法
航空機乗組員の技量維持管理制度、方式について、最近開発された新方式CRM(COCKPIT RESOURCE MANAGEMENT)/LOFT(LINE ORIENTED FLIGHT TRAINING)の意義、諸外国における導入、実施状況等を調査するため、学識経験者よりなる委員会を設置し調査の進め方、方法等を検討し、次の調査を行った。
[2] 調査項目
a 我が国の定期航空会社における乗員の技量維持管理の現状分析及び問題点の抽出
b 各国における訓練、審査状況
イ. 定期訓練、審査制度の内容等の調査
ロ. 日常的技量管理の具体的実施策の調査
ハ. 新開発技法(CRM.LOFT)の内容把握
[3] 報告書の作成
a 部数 50部
b 配布先 航空局 45部
航空振興財団 5部
F. 緊急又は異常事態における乗組員の対応能力を高めるための方策に関する調査研究
[1] 調査方法
航空機乗組員の異常事態への対応教育訓練、審査の内容、訓練機材等について調査研究を行うため、学識経験者よりなる委員会を設置し、調査の進め方、方法等を検討し、(社)全日本事業連合会に委託して次の調査を行った。
[2] 調査項目
事故例、異常事態対応教育等についての外国調査を含む現状分析
異常事態対応能力向上のための方策
以上について調査報告書を50部作成した。
[3] 報告書の作成
a 部数 50部
b 配布先 航空局 45部
航空振興財団 5部
■事業の成果
航空の安全を確保するため、航空機による危険物輸送について国内の運送関係者を対象としてICAOの規定に基づく安全対策の講習会を開催し、又これらの運送業者の業種毎の教育訓練基準の確立を図り、航空機の運航の安全に係る技術に就いて調査研究し、放射性物質の航空機による安全輸送について調査研究し、又、運航乗組員の技量維持・管理の在り方について調査研究し、緊急時・異常事態における乗組員の対応能力を高めるための方策の調査研究を行い、もって航空の安全確保に資するものと思われる。
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