■事業の内容
(1) 需要予測対象
海運造船合理化審議会資料、統計資料、業界の実態等を基に次のとおりとした。
[1] 対象期間の指定
1990年、1995年、2000年
[2] 対象船種・船型の特定
・ 外航船:タンカー(4船型)、バルクキャリア(3船型)、一般貨物船(コンテナ、その他)、LNG/LPG
・ 内航船:貨物船、砂利専用船(2船型)、セメント専用船、自動車専用船、タンカー
・ 漁船 :沖合底びき網漁船、巻網漁船、遠洋鮪延縄漁船(2船型)、トロール漁船、遠洋底びき網漁船
[3] 対象舶用機器の品目選定
ディーゼル主機関、ポンプ、電気機械、係船・荷役機械、プロペラ、航海計器、電気器具
(2) 需要予測作業
関係統計資料等文献資料調査、アンケート調査及びヒアリング調査により次のとおり実施した。
[1] 舶用機器の需要動向分析
上記対象舶用機器の1984、1985、1986、1987年について需要量を分析
[2] 船舶建造量(外航船、内航船、漁船)の予測
上記対象船種・船型ごとに1990年、1995年、2000年における建造量予測
[3] 舶用機器原単位分析
上記対象舶用機器について、大型ディーゼル主機関はDWTあたりの機関出力、その他の機器は対象船種・船型の標準船における該当機器の搭載量(PS、KW、トン、金額)を分析
[4] 舶用機器の輸出入動向分析
上記対象舶用機器の1984、1985、1986、1987年の実績及び今後の動向を分析
[5] 舶用機器の需要予測
[2]と[3]から内需、[4]による輸出入量より需要量を予測
(3) 報告書の作成
a 規格 B5判オフセット印刷 87頁
b 部数 300部
c 配布先 委員17、会員228、官庁団体30、その他25
■事業の成果
舶用工業は造船不況、円高、第三造船諸国の舶用機器の国産化等の影響を受け著しい需要の減退を来し、業界は経営安定化のために造船が実施していると同様な構造調整対策が求められている。
このため本事業では、舶用工業の代表的な業種に対し、構造調整対策を検討する上に必要な基礎資料として、今後の舶用機器の需要予測及び需給バランスについての調査研究を実施したもので、長期的な舶用機器の需要動向に沿った生産能力の適性化、企業の集約化、グループ化等を含む具体的な構造調整対策の検討及びその実施に向けての活用並びに企業経営の安定化、活性化、体質強化が計れるものと確信する。
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