■事業の内容
労働時間、休暇及び福利厚生の現状と将来に関する調査研究
1) 調査方法
実地調査(289社)、通信調査(736社)による調査票記入方式で実施し、その結果を委員会で分析研究した。
なお、数社については人事担当部課長からヒヤリングを行い、その結果を委員会で分析した。
2) 調査対象
全国主要企業 1,025社 (回答 349社)
3) 調査内容
[1] 人事行政に関する基礎的事項
[2] 法定労働時間短縮に対する対応
[3] 変形労働時間・フレックスタイム制の採用状況
[4] 時間外労働の実態とその対策
[5] 週休2日制の実施状況
[6] 年次休暇・休日制度及びその使用状況
[7] 余暇活用のための福利厚生施策の現状と将来展望
4) 調査結果の概要
東証一部上場企業では、改正労働基準法が目標としている週40時間労働制は既に77%の企業が達成されていた。
変形労働時間制・フレックスタイム制の採用状況は21%程度であるが、今後普及されることが予想される。
時間外労働の実態は平均150〜200時間となっている。
週休2日制については99%が導入していた。又、年次有給休暇の平均使用日数は8.9日となっており、使用促進をする必要がある。
福利厚生施策については92%と大変高い設置率となっている。
5) 報告書の作成
[1] 部数 600部
[2] 配布先 調査協力会社 349部
その他関係各省庁及び諸団体 238部
■事業の成果
現在、企業においては、従来からの高学歴化、高年齢化、ME化による技術革新への対応、女子の雇用・処遇等の困難な問題に加え、今回労働時間短縮という新たな問題を抱えることになり、人事管理面では勿論、企業経営の面でも極めて重要な局面を迎えている。
従って本調査は、以上のような認識の下に、改正労働基準法が掲げた週40時間労働制に対する企業の対応、変形労働時間制・フレックスタイム制の採用状況、時間外労働の実態とその対策、週休2日制の実施状況、年次有給休暇の使用状況、休日制度等について調査するほか、余暇活用の時代の到来に向けて、余暇活用のための福利厚生施策の現状と将来展望についても調査しその結果をまとめ必要な資料を官民に提供することによって、人事管理運営に寄与するものと思われる。
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