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「近畿地区における運送取扱業の現状と将来展望に関する調査研究」の報告書

 事業名 近畿地区における運送取扱業の現状と将来展望に関する調査研究
 団体名 関西交通経済研究センター  


■事業の内容

(1) 運送取扱業の実態把握
 運送取扱業の種類、法制度、歴史的経緯等の実態を既存資料により把握した上で、大阪港に係わる海運貨物取扱業者58社の兼業するすべての運送取扱業者を対象にヒアリング調査を実施し、業務内容、直面している問題点等、その実態について把握した。
(2) 荷主、運送業者サイドにおける取扱業の課題と意識の把握
 輸出入貨物取扱い荷主(商社・メーカ一)400社に対し、アンケート及びヒアリング調査を実施し、貨物の取扱実態、海運貨物取扱業に対する要望等を把握した。
 また、外貿船社13社に対しヒアリング調査を実施し、貨物の陸上輸送実態、問題点、海運貨物取扱業に対する要望等を把握した。
(3) 運送取扱業の役割、責任と問題点の整理
 上記、1.2.の調査結果に基づいて、運送取扱業の実態とその役割、責任についての問題点を整理した。
(4) 報告書の作成
 50部 A4版
 配布先:運輸省関係他
■事業の成果

年の物流は、産業構造の重厚長大型から軽薄短小型への移行、さらに、情報化の進展による大量輸送のハード機能重視から小量多品種・多頻度に対応したノウハウやサービスのソフト機能の重視へと移行している。
 本事業は、このような状況の中で、貨物運送関係情報及び情報処理能力等のソフト機能を蓄積している運送取扱業、とりわけ国際物流に重要な役割を果たしている大阪港に係わる海運貨物取扱業に焦点をあて、その実態と問題点を解明し、運送取扱業の今後のあり方と将来に向けての展望に寄与するものと思料する。





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