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「地方自治行政等の調査研究」の報告書

 事業名 地方自治行政等の調査研究
 団体名 自治研修協会 注目度注目度5


■事業の内容

A 新しい自治体経営管理の評価指標に関する調査研究
[1] 調査項目
・ 事業別予算調査及び事業別公有財産調査
・ 歳出決算、予算、財源内訳、守備範囲、事業成果、業務量等の実態についてのヒアリング調査
・ 実験対象事業についての住民意識アンケート調査
・ 上記のものにもとづいた職員の意識調査
・ 職員の意識調査にもとづく事業の見直しヒアリング調査
[2] 調査方法
 住民及び職員の調査についてはアンケート調査を実施するとともに行政内部のもので細部の検討を要するものは、ヒアリング調査を行った。またその他の自治体についてもその生産性向上についてヒアリング調査を行った。
[3] 調査対象
・ 事業別予算調査、事業別公有財産調査等は実験対象事業18事業について、担当課を対象に実施。
・ 住民意識アンケート調査は厚木市住民2,400人のランダムサンプリングにより実施。
・ 職員の意識調査については、厚木市の財政課、企画調整課、事務管理課、事業担当課の各課長、各係長、各担当者を対象に調査実施。
[4] 調査場所
厚木市住民及び行政内部等
[5] 報告書の作成
イ) 部数   B5版 300部
ロ) 配布先
・ 都道府県
・ 指定市
・ 自治研修協議会々員で人口10万人以上の市
・ 研究委員
・ 地方自治体関係研究機関
・ 自治省・自治大学校
・ 地方6団体他
・ 研究協力団体(厚木市)
B 地方自治体における研修技法等の開発研究 (1)
[1] 調査項目
イ. 地方公共団体における管理・監督者研修において使用されている研修用事例の種類
ロ. 「イ」において、各団体が独自の研修用事例を開発している場合、その事例
ハ. その他関係団体(自治大学校、自治研修協議会等)において使用されている研修用事例
[2] 調査方法
イ. アンケート調査(文書による照会)
ロ. 実地調査
ハ. 各種文献による調査
[3] 調査対象
 都道府県、政令指定都市、その他関係団体
[4] 報告書の作成
イ. 本調査により収集さえた事例を、より高い研修効果が期待できる形に加筆・修正したうえ、42事例を収録した事例集を作成した。
ロ. 各事例についての問題点、解決策のヒントを示した解説集を作成し、事例研究法のすすめ方をも収録した指導書とした。
ハ. 部数   B5  300部
配布先  都道府県、政令指定都市、その他関係団体
B 地方自治体における研修技法等の開発研究(2)
[1] 調査内容
(1) 自治体職員のOA意識調査
 自治体職員のOA化に対する態度やOA化による影響について調査。
(2) 自治体におけるOA化の現状と0A研修への取り組みについて調査
[2] 調査方法
(1) アンケート調査
(2) ヒアリング調査
[3] 調査対象
(1) 世田谷区の課長および係長クラス約600人をアンケート調査の対象とする。
(2) 越谷市におけるOA研修への取り組みの実態をヒアリング調査
[4] 調査場所
 世田谷区及び越谷市
[5] 報告書の作成
イ) 部数   B5版 300部
ロ) 配布先  ・ 都道府県
・ 指定市
・ 自治研修協議会々員で人口10万人以上の市
・ 研究委員
・ 地方自治体関係研究機関
・ 自治省・自治大学校
・ 地方6団体他
・ 研究協力団体(世田谷区、越谷市)
C 地方自治体における人材育成の諸方策に関する調査研究
〔職場研修のマニュアル及び自己啓発の方策に関する調査研究〕
[1] 調査項目
・ 地方自治体における職場研修及び自己啓発の方策の現状
・ 地方自治体の職場研修及び自己啓発に関する考え方
・ 地方自治体における研修全般に関すること
[2] 調査方法
・ アンケート調査及びヒアリング調査
[3] 調査対象
・ アンケート調査:都道府県、指定都市、人口30万人以上の市または県庁所在市、2特別区、町村合計173団体
[4] 調査場所
・ ヒアリング調査:8府県  8市
[5] 報告書の作成
イ) 部数   B5版 250部
ロ) 配布先
・ アンケート協力(調査対象)団体
・ 地方6団体
・ 地方自治体研究機関
・ 自治省・自治大学校
・ 研究委員
D 地方公務員に対する研修用事例開発事業
(1) 調査項目
研修用教材として4事例の開発を行う。
[1] 職場の活性化
[2] リゾート開発による地域振興
[3] 景観行政
[4] 高度情報化への対応
(2) 調査対象
[1] 調査項目と同一である。
(3) 調査場所
[1] 職場の活性化-玉野市、豊田市、日立市
[2] リゾート開発による地域振興-安代町、野沢温泉村、牛窓町
[3] 景観行政-盛岡市、篠山町
[4] 高度情報化への対応-三鷹市、大分県、大分市
(4) 調査方法
[1] 各種文献による調査
[2] 地方公共団体への実地調査(資料収集ヒアリング)
[3] アンケート調査
(5) 報告書の作成
[1] 部数   B5版 300部×4種類
[2] 配布先  都道府県・政令市の研修機関
E 地方自治に関する資料の収集、整理、調査及び刊行
[1] 資料の収集、整理
 地方自治に関する資料・図書等を収集し、整理・保存し、これらを公開、閲覧に供した。
収集した資料の内訳は次のとおりである。
イ レファレンス・ブック      183部
ロ 図書・雑誌類          435部
ハ 洋書類             32部
ニ 団体・個人の寄贈図書・資料   1,932部
F 海外公務員研修実態調査・資料収集
[1] 外国の地方自治制度等の調査及び資料収集
イ 外国の地方自治制度及び公務員制度等に関する実態調査と資料収集を行った。
a 欧州(英国、西ドイツ、スイス、フランス)  14日間
出張者2名 (財)自治研修協会
地方自治研究資料センター所長  中川 一郎
図書選定委員会委員
(自治大学校教務部長)      山崎 栄一
用務    諸外国における公務員研修の実態調査及び教材その他の資料収集
■事業の成果

地方自治体の経営効率の向上及びこれの担い手となる地方公務員の資質能力の向上のための研修の充実強化の方策等について研究するとともに、わが国の地方自治に関する内外の文書・図書、資料を継続的に収集、保存、整理し、これらを地方自治に関する研究者の閲覧に供したことは、地方自治の発展に大きく寄与するものと思われる。





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