■事業の内容
下記の国際会議に合計4名の代表者を出席させ、わが国の造船各分野における技術を紹介し、あわせて海外の最新の情報を収集し、報告を行った。
(1) 国際試験水槽会議理事会出席等
[1] 出席者 乾 崇夫(玉川大学教授・東京大学名誉教授)
[2] 開催場所 ハスラー水槽(英国、ハスラー)、サザンプトン大学
[3] 開催期日 昭和62年4月21日〜24日(うち国際試験水槽会議理事会は23・24日)
[4] 主要議事 4月23日:評議会(第2回)、主な議題は
○ 技術委員会の活動報告。
○ 新規加入申請機関の審議。
○ 第18回本会議(神戸)招待者リスト審議。
○ グループ討議について。
○ 理事会報告の審議。
4月24日:理事会(第3回)、委員長として出席。主な議題は
○ 技術委員会の活動報告。
○ Member Organization申請案件の審議。
○ 第18回本会議招待者リスト審議。
○ グループ・ディスカッションについて。
○ 理事会報告(本会議用)の審議。
(2) 国際船舶海洋構造会議理事会出席等
[1] 出席者 山本善之(東京電機大学教授・東京大学名誉教授)
[2] 開催場所 コペンハーゲン市(デンマーク)、トロントハイム市(ノルウェー)
[3] 開催期日 昭和62年6月28日〜7月1日(うち国際船舶海洋構造会議理事会は7月1日)
[4] 主要議事 6月26日〜30日:トロントハイム市(ノルウェー)で開催された実際的造船設計に関する第3回国際シンポジウム(PRADS)に出席。今回から名称が実際的船舶海洋構造設計に関するシンポジウムと変更され、理事会が結成された(理事長元良誠三、理事山本善之)。英文名称はPRADSである。第4回はブルガリア国ブァーナ市で昭和64年に開催予定。
7月1日:コペンハーゲン市(デンマーク)で開催された国際船舶海洋構造会議(ISSC)理事会に出席。主な議題は
○ 技術委員会委員の確認。
○ 会議の構成・日程・会場等の確認。
○ 委員長報告に対する公式質問者の決定、日本からは山本。
○ オブザーバーの割り振り、日本からは8名参加と決定。
○ 次期専門家委員会の審議:8つの同委員会を評価し、コンクリート構造、海洋構造基礎を止め、細長構造物、検査・モニター・保守・修理が発足することとなった。
○ 来年発刊される雑誌「Marine Structures」にISSCの委員会報告の概要をのせることになった。
○ 次次回のISSC'91は中国の無錫で開催されることが決定した。
○ 次回の本会議は昭和63年8月15日〜19日に開催される。
(3) 国際船舶海洋構造会議疲労・破壊技術委員会出席
[1] 出席者 町田 進(東京大学教授)
[2] 開催場所 コペンハーゲン市(デンマーク)
[3] 開催期日 昭和62年6月28日〜7月1日
[4] 主要議事 会議は各技術委員会委員長会議と合同で行なわれ、7月1日は理事会と合同で開催した。主な議題は
○ 各技術委員会の活動状況、委員会報告の準備状況の報告
○ ISSC'88以降存続させるべき技術委員会について討論、設計委員会はすべて存続させるが、専門家委員会はいくつか廃止・再編成する必要があることが提案された。
(4) 国際溶接会議年次大会出席
[1] 出席者 藤田 譲(東京理科大学教授・東京大学名誉教授)
[2] 開催場所 ソフィア市(ブルガリア)
[3] 開催期日 昭和62年7月6日〜9日
[4] 主要議事 ○ 7月6日:日本代表として理事会(Governing Council)に出席。会長が交替し、主な議題は事業報告および62年度・63年度の会計と予算状況の報告と承認である。
○ 6日〜7日:鋼材の熱処理に関する公開Conferenceに出席。
○ 8日〜9日:第<10><5>委員会に日本代表として出席。溶接設計に関する計算法、溶接欠陥の取扱いおよび溶接ロボットの問題等が討議された。
■事業の成果
昭和62年度も、海外において造船ならびに海洋工学に関する各分野の国際会議および国際シンポジウムが多数開催された。
これらにそれぞれ適任の研究者、技術者をできるだけ多数参加させ、わが国造船技術の進歩の現状とその成果を広く海外に紹介し、また海外造船・海洋技術に関する最新の情報を収集することは、今後のわが国造船界の発展に大いに貢献するものと考えられる。
本年度には国際試験水槽会議本会議(ITTC)がわが国(神戸)において21年ぶりに開催されることとなり、それに関連して国際試験水槽会議の理事会1名、国際船舶海洋構造会議(ISSC)の理事会および技術委員会に計2名、国際溶接会議年次大会に1名、合計4名を本会代表として派遣することができた。
これらの国際会議は既に長い歴史を有し、時代に応じた最新技術および研究成果を集大成してきたが、最近では船舶のみならず海洋工学の方面にもその領域が拡大してその構成が大幅に変更している。その最新情報はわが国の研究者・技術者を刺激し、常にこの方面の世界に対する指導的立場を確保するに役立ち、ひいては日本造船界の進歩に貢献することができる。
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