■事業の内容
イ. ボランティア思想の普及活動
[1] PRパンフレットを利用して社会福祉協議会、ボランティアセンター、当センター会員等を対象に広報活動を行うとともに、日野原理事長も各地講演会等でボランティア思想の普及に努力した。
[2] 機関誌「教育医療」を活用してボランティアの活動状況を紹介し、ボランティア講座受講生の勧誘を行うとともに、広報誌「ボランティア」を2回発行し、会員等に配布した。
[3] 講演会の開催
1) ボランティア思想普及のため下記の講演会を開催した。
日時 6月24日
参加者 328人
場所 麹町会館
テーマ ホスピスとボランティア
講師・演題 a) “老いと死の受容”
当財団理事長 日野原 重明
b) “死と死別”
健康教育サービスセンター
所長代理 斉藤 武
日時 10月14日
参加者 220人
場所 笹川記念会館
テーマ イギリスのホスピスの実情と日本のホスピスの将来
講師・演題 a) 医師の立場から
日本赤十字医療センター 猪狩 友行
b) 日本のホスピスの将来
当財団理事長 日野原 重明
日時 12月2日
参加者 93人
場所 千葉県白浜町自然休養管理センター
講師・演題 “住民が主役となる健康づくりの実践-白浜町の試み-”
当財団理事長 日野原 重明
2) 末期患者のケア及びボランティア育成のためのワークショップを下記の通り開催した。
日時 7月21日
参加者 56人
場所 健康教育サービスセンター
テーマ 死の教育-患者と家族への援助、そしてホスピス
講師 LPCカウンセラー 斉藤 武
ロ. 各種ボランティア育成講座の実施
1) ヘルスボランティア講座
開催状況 週1日 3ケ月
a) 春期コース 4月21日〜 7月24日 13回 延148名参加
b) 秋期コース 9月11日〜11月27日 14回 延528名参加
教育プログラム こころとからだの健康、専門家とボランティアの役割について他
2) 食事ボランティア講座
開催状況 週1日 3〜4ケ月
a) ジュニアコース 5月13日〜 7月15日 15回 延70人参加
b) シニアコース 9月 9日〜12月16日 17回 延91人参加
教育プログラム 栄養の基礎、お年寄の食事ケア他
3) 運動ボランティア活動
開催状況 週1日 3ケ月(終了後実習2ケ月)
9月 2日〜11月25日 12回 延70名参加
教育プログラム からだのしくみとはたらき、家族での運動他
4) 血圧測定リーダー(師範)養成講座
開催状況 週1回 延42回
講議 9月14日〜12月14日 13回 延148人参加
指導実習 10月15日〜12月18日 29回 延 53人参加
教育プログラム 「血圧とは」、実習他
ハ. 専門職ボランティアのための終末医療研究会
危機状態にある患者や家族に対し、よりよい援助とケアをするための研究会で、医師、ナース、カウンセラー等の専門家11人が登録され、月2回計20回開催した。
1) もっと実際的でより効果的に患者や家族のケアをするために。
2) それぞれの人格や生き方をより的確に理解するために。
3) チームの中での役割を正しく理解しより効果的に働くために。
等のテーマで毎回熱心な討議が重ねられた。
ニ. 地域におけるボランティア指導者の育成
1) 神奈川県中井町の農業改良センターで運動ボランティアリーダーの養成を下記のように行った。
期間 6月9日〜8月17日の6日間
養成者数 14人
2) 中野区阿佐ケ谷センターで運動ボランティアリーダーの養成を下記のように行った。
期間 6月15日〜8月22日の6日間
養成者数 13人
3) 千葉県白浜町の血圧測定ボランティアリーダーの養成を下記のように行った。
期間9月7日〜12月2日
養成者数 20人
方法 通信教育と3回のスクーリングにより実施
ホ. 海外研究調査
海外研修調査を下記の通り実施した。
期間 7月4日〜19日
調査場所 英国の下記医療・看護施設
[1] Basing Stokeの地域病院
[2] セント クリストファーズ ホスピス
[3] マイケル ソーベル ハウス
[4] シンティア スペンサー ハウス
[5] ザ プリンセス アリス ホスピス
[6] ドロシー ハウス
[7] トーマス ヴレイ ホスピス
調査内容 ボランティアの活動状況
調査員 斉藤 武(健康教育サービスセンター所長代理)
なお、この調査にはボランティア、医師、ナース等8名が自費同行した。
■事業の成果
真の医療は単に医師または看護婦だけでは果せない。これはあまりにも医療専門職が患者に提供する時間が少ないからである。
このためには、医療専門職と患者との中間に存在して患者の側にたって患者や家族の情報を医療専門職に伝えることを援助する要員が必要であり、ボランティアを訓練すればこの役をかなり務めさせることができると思う。
また、地域社会では保健・福祉活動を実施する際の適切な指導員・介助者の不足がさけばれている。
先進国ではこれらの問題を見事にボランティア活動で解決している現状であり、わが国にもこのシステムを導入して医療のレベルを高めることが望ましい。このため本事業により保健・医療におけるボランティアを養成を図ったものでこれらのニードに応える運動の展開に大いに寄与するものと思われる。
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