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■事業の内容

A 地域防災データバンクの整備・活用に関する調査研究
(1) 研究内容
 地方公共団体が実践的、具体的な地域防災計画を作成し、きめ細かな防災対策を講ずるためには、地域の災害危険性をはじめとする防災情報を地区レベルで総合的に整理し、台帳や地図、さらには電算システムとして整理することが有効であり、このようなことから地区別防災カルテの作成手法を検討するとともに、地域防災データバンクのあり方についての調査研究を行った。
(2) 研究方法
 本研究は、消防行政関係職員、学識経験者及び防災研究団体からなる「地域防災データバンクの整備・活用に関する調査研究委員会」を設置してすすめた。
(3) 報告書の作成及び配布
 研究委員会において、その結果として報告書をまとめ、A4版により400部を作成して、都道府県及び市町村等へ配布した。
B 出火原因究明のエキスパートシステムの開発研究
(1) 研究内容
[1] 問題領域の調査
 本システムの問題領域である出火原因調査の考え方、進め方等を調査し、システムの利用性、システム化の難易性を考慮してシステムの対象とする範囲を決定する。
[2] 知識の収集
 出火原因調査の中のシステムの対象とする部分に関する知識を収集する。基本的な知識や論理的因果関係に関する知識は、出火原因調査に関する教本及び調査報告書等をもとに収集する。また経験的知識については専門家に対するヒアリング調査による。
[3] 知識の整理
 収集した知識をその特徴(特に因果関係)によって分類する。さらに分類した各々の知識について体系化を行い、知識の関連性の洗いだしを行う。
[4]プロトタイプシステムの構築
 対象範囲をさらに限定し、目標とするシステムが持つべき機能の主たる部分を持ったプロトタイプシステム(原形システムあるいは試作システム)を構築し、システムの利用可能性の評価を行う。
(2) 研究方法
 本研究は、消防機関関係者、学識経験者、関連会社からなる「出火原因究明エキスパートシステム研究委員会」を設置してすすめた。
(3) 報告書の作成及び配布
 研究委員会において、その成果として報告書をまとめ、A4版により300部を作成して都道府県及び市町村消防機関へ配布した。
■事業の成果

本事業の実施により、地域防災の情報資科の収集分析並びに科学的調査研究の具体的方策が得られたことにより国民の生命財産の保護並びに社会公共の福祉の増進に寄与できるものと思料される。





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