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■事業の内容

A. 防災安全普及推進事業
1. 講習会の開催
 防火管理者、自衛消防隊員、消防防災職団員等を対象に防災安全に関する意識の高揚と知識、技術の向上を図る目的で防災安全講習会を下記のとおり実施した。
開催月日/開催地/開催月日/開催地
昭和61年6月 2日/山梨県/昭和61年 9月 3日/山口県
6月 3日〜6月 4日/東京都/9月 4日/京都府
6月 6日/静岡県/9月 4日/愛知県
6月28日/福井県/10月21日/広島県
7月 4日/長野県/11月11日〜11月13日/宮崎県
9月 2日/佐賀県/12月22日/高知県
/2. 火災原因調査要領の作成
(1) 作成方法
ア. 「放火・裸火・自動車等火災編」及び「火災原因調査書類作成編」の二編を作成
イ. 火災原因調査要領作成の調査研究委員会及び幹事会において内容項目等の検討を行い作成した。
(2) 成果物の作成及び配布
 調査研究委員会及び幹事会を各2回にわたり開催し、次のとおり成果物を作成し、配布した。
ア. 火災原因調査要領(放火・裸火・自動車等火災編)(火災原因調査書類作成編)
各150部
イ. 都道府県消防防災主管課、消防大学校、消防学校等へ配布
B. 救急業務調査研究
1. 大震災時の救急救護システムに関する調査研究
(1) 研究内容
 市町村消防の原則の下に実施されている救急業務が、ひとたび大量の動員を要する広域的な被害を生じる地震等の大災害が発生した場合に、住民の生命、身体を守るため、いかに有効に機能しえるかは、今後の非常に重要な課題となっている。
 このため、同センターでは、昭和61年度においては、救急救護を必要とする対象者が同時広域的にわたって突発的に多数発生し、通常の救急システムが機能しない場合の救急救護システムの在り方の研究を行うため委員会を設置し、過去の地震による被害状況及び諸外国の事例等を調査分析するとともに、大震災発生時の消防機関、医療機関その他関係機関の対応等、我が国における大震災時の救急救護システムの在り方について研究することとした。
(2) 研究方法
 本研究は、救急医学関係者、救急業務の消防機関関係者等からなる「大震災時の救急救護システムに関する調査研究委員会」を設置してすすめた。
(3) 報告書の作成及び配布
 研究委員会において報告書をまとめ、B5判、1,100部を作成して、都道府県、市町村消防機関等へ配布した。
■事業の成果

A. 防災安全講習会及び火災原因調査要領作成
 近時における社会経済の発展に伴い、火災をはじめとする各種災害が多発するとともに、その様相は複雑多様化しており、これらの災害に対処するための防災活動の推進が強く要請されている現状にある。このため、防災安全講習会を開催するとともに、火災原因調査要領の作成を行い、防災に関する意識の高揚及び火災予防の知識の普及に寄与するものである。
B. 救急業務調査研究
 大震災時の救急救護システムについては、従来から十分に行われていたとはいえず、本研究においてもその具体的方策の樹立は将来の課題として残し現時点ではいくつかの問題点を指摘するにとどめざるを得なかった事項もあるが、このシステムの確立は、消防機関はもとより都道府県、市町村においても極めて重要な課題であり、今後地域ごとの実情にあったシステムを構築していく上で本研究が活用されることが期待される。





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