■事業の内容
A. 産業構造等の変化に伴う内航海運の今後のあり方に関する調査研究
昭和60年度(初年度)に実施した各調査結果を踏まえ、本年度(最終年度)は以下の調査分析を実施し、その結果を最終報告としてとりまとめた。
○ 九州・山口地区内及び阪神・京浜地区の主要荷主に対するアンケート調査により、荷主企業における物流ニーズの変化の実態、及び新たな輸送システムの動向調査を実施した。
区分/九州・山口地区/阪神地区/京浜地区/計
件数/283/111/112/506
○ 内航海運業者に対するアンケート及びヒアリング調査により、合理化対策の現状、物流ニーズの変化に対する企業体質改善意向調査を実施した。
区分/内航船舶貸渡業者/内航運送業者計/計
件数/51/50/101
○ 九州・山口地区における内航の大宗貨物である次の5品目について、代表的な輸送区間を設定し、運賃・輸送コストを検討し、他機関の運賃・輸送コストと比較し特徴を分析した。
砂利・砂・石材、石灰石、セメント、鉄鋼、石油
B. 離島における民生の安定向上をはかるための海上輸送体系の整備に関する研究
昭和60年度(初年度)に実施した各調査結果を踏まえ、本年度(最終年度)は以下の調査分析を実施し、その結果を最終報告としてとりまとめた。
○ 長崎県壱岐・対島の住民を対象にアンケート調査等により、各航路に対する地域交通調査を実施した。
区分/壱岐/対馬/計
件数/102/200/302
○ 小倉〜比田勝航路の利用者を対象に7日間のアンケート調査により、意識調査を実施した。
区分/上り/下り/計
件数/132/210/342
○ 離島航路の適正運航に資するため、既存資料の分析を行い各航路・空路の旅客輸送の将来の需要量の予測を算出した。
○ 小倉〜比田勝航路の課題を含めた本土-壱岐・対馬航路のあり方について検討し、問題点と基本的な方向を明らかにした。
C. 海上貨物の流通過程における保管関連施設の活用方策に関する調査研究
昭和61年度〜62年度にわたる継続事業であり、本年度は基礎的な調査、分析を実施し、調査結果を中間報告としてとりまとめた。
○ 九州地区の1〜3類倉庫事業者を対象に、アンケート調査により流通型倉庫の実態・機能、流通加工業務の状況、経営状況の変化、荷主ニーズへの対応状況等の調査を実施した。
区分/事業者数
件数/371
○ 九州地区の自動車運送事業者(路線・区域)を対象に、アンケート調査により保管関連施設の実態・機能・貨物の滞留・保管状況、経営環境の変化等の調査を実施した。
区分/路線/区域/計
件数/81/127/208
○ 倉庫事業者並びに自動車運送事業者の現況調査に並行して貨物の流動状況を調査した。
区分/倉庫事業者/自動車運送事業者/計
件数/371/208/579
○ 物流過程における情報化の進展状況とヒアリング調査により、情報化の具体的事例、物流ネットワークの状況を調査した。
○ 物流過程を支える道路、鉄道、港湾、物流施設等の基盤整備の現状と計画を調査した。
■事業の成果
九州は、地理的あるいは産業構造の特性から内航海運の輸送機関としての地位は高いが、最近の内航海運を含めた物流をとりまく環境は非常に厳しさを増している。又、本土・離島間の安定した海運の流通の近代化、合理化、さらには海上貨物の流通過程における保管関連施設の効率的活用方策などの検討が強く望まれている。
このため、本事業により、物流環境の変化に対応した内航海運のあり方に関する検討、又、離島・本土間の安定した海運による流通の近代化、合理化による海上交通体系の整備、さらには海上貨物の流通システムの近代化、合理化対策などこれらに関連した調査研究の結果は、国・地方公共団体の行政指針として活用され、又、関係業界の企業体質の合理化対策等を行うことにより、地域社会の健全な発展に寄与するところ大なるものがあると思われる。
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