■事業の内容
A 地力自治体経営におけるコスト意識の導入とその実現方策に関する調査研究
[1] 調査項目
事業別予算調査
事業別のコスト算定を実施するために、歳出決算、財源内訳、予備範囲、事業成果、業務費等の実態について調査を行った。
[2] 調査方法
蕨市について事業のアンケート調査を実施するとともに、細部の検討を要するものについてヒアリング調査を行なった。また、その他自治体についてもヒアリング調査を実施した。
[3] 調査対象
193事業について各事業の担当部門に記入を依頼した。
[4] 調査場所
蕨市役所ほか
[5] 報告書の作成
イ 部数 300部
ロ 規格 B5判
ハ 配布先
・ 都道府県、指定都市、人口10万人以上の市 ・ 研究委員
・ 地方自治体関係研究機関 ・ 自治省
・ 地方6団体その他
B 地方自治体における研修技報の開発研究
[1] 調査項目
イ 市民意識調査
市民の市政への要望、事業の満足度、事業の見直し評価、サービス需要等について調査。
ロ 職員意識調査
行政職員の市事業の満足度、事業の見直し評価等について調査。
ハ 事業別予算システムに関するアンケート調査
事業の予備範囲、成果、効率性等について、現状とその見直しの必要性について調査。
[2] 調査方法
イ アンケート調査(民生委員による直接訪問)
ロ アンケート調査
ハ アンケート調査とヒアリング調査
[3] 調査対象
イ 市民 2,000人(ランダム・サンプル)
ロ 職員 200人(ランダム・サンプル)
ハ 対象事業
[4] 調査場所
いずれの調査も蕨市
[5] 報告書の作成
イ 部数 300部
ロ 規格 B5判
ハ 配布先
・ 都道府県、指定都市、人口10万人以上の市
・ 地方自治体関係研究機関
・ 研究委員
・ 自治省
・ 地方6団体 その他
C 地方公務員の退職準備のための職員研修方策に関する研究
[1] 調査項目
イ 地方公共団体における退職準備施策の現状
ロ 地方公共団体の退職準備プログラムに対する考え方
(イ、ロについて整理・分析した上で地方公共団体における退職準備プログラムのあり方を検討)
[2] 調査方法
アンケート調査及びヒアリング調査
[3] 調査対象
都道府県、指定都市、人口30万以上の市(アンケート調査)
[4] 調査場所
8道県、10市 (ヒアリング調査)
[5] 報告書の作成
イ 部数 300部
ロ 規格 B5判
ハ 配布先 都道府県、指定都市、人口30万以上の市、地方自治関係団体等
D 地方公務員に対する研修用事例開発事業
[1] 調査項目
研修用教材として4事例の開発を行う。
イ OA化の推進
ロ 国際交流による地域経済活性化
ハ 有償福祉サービスの展開
ニ イベント開催による地域活性化
[2] 調査対象
調査項目と同一である。
[3] 調査場所
イ OA化の推進-平塚市、秋川市、館山市
ロ 国際交流と地域経済活性化-有田市、大迫町
ハ 有償福祉サービスの展開-武蔵野市、松山市
ニ イベント開催による地域活性化-行田市、草津市
[4] 調査方法
イ 各種文献による調査
ロ 地方公共団体への実地調査(資料収集、担当者へのヒアリング)
ハ アンケート調査
[5] 報告書の作成
イ 部数 300部×4種類
ロ 規格 B5判
ハ 配布先 都道府県、指定都市の研修機関、研究協力都市、自治省、地方6団体、地方自治関係団体等
E 地方自治に関する資料の収集、整理、調査及び刊行
[1] 国内資料の収集、整理
地方自治に関する資料、図書等を収集し、整理保存し、これらを公開、閲覧に供した。
収集した資料の内訳は次のとおりである。
イ 図書館等の所蔵、目録 1部
ロ レファレンス・ブック 178部
ハ 図書・雑誌類 600部
ニ 洋書類 49部
ホ 団体・個人の寄贈図書・資料 2,684部
[2] 外国の地方自治制度等の調査及び資料収集
イ 外国の地方自治制度及び公務員制度等に関する実態調査と資料収集を行った。
a 欧州(オランダ・西ドイツ・フランス・英国・イタリア) 15日間
出張者2名 事例開発研究委員会委員
(自治大学校副校長) 八木欣之助
(財)自治研修協会
地方自治研究資料センター研究員 日高 昭夫
用務 諸外国における研修機関の調査及び資料収集
b アジア(タイ・シンガポール)
出張者2名 (財)自治研修協会顧問
(自治大学校長) 木村 仁
事例開発研究委員会幹事
(自治大学校教務部長) 山崎 栄一
用務 諸外国における地方行政制度公務員制度等に関する調査及び資料収集
■事業の成果
地方自治体の経営効率の向上及びこれの担い手となる地方公務員の資質能力の向上のための研修の充実強化の方策等について研究するとともに、わが国の地方自治に関する内外の文書・図書、資料を継続的に収集、保存、整理し、これらを地方自治に関する研究者の閲覧に供したことは、地方自治の発展に大きく寄与するものと思われる。
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