■事業の内容
(1) 海上防災訓練
当センターと排出油防除等の作業の実施に関する契約を締結している契約防災措置実施者及び傘下の関係者に油防除に必要な知識及び技術を修得させるため次のとおり訓練を実施した。
[1] 網走地区
a. 海上防災訓練講習会
ホテル「ニューあばしり」において、次により講習会を実施した。
(a) 開催年月日 昭和61年8月6日
(b) 講習内容
イ. 事故事例と教訓
(海上保安庁 警備救難部 海上防災課 専門官)
ロ. 防災資機材の性能及び取扱い
ハ. 海上災害防止センターの業務について
(海上災害防止センター 防災部 業務課長)
ニ. 質疑応答
b. 海上防災訓練
紋別海上保安部及び網走海上保安署指導のもとに、網走港第1埠頭及びその前面海域において、タンカー事故が発生した場合を想定して、的確な対応と被害の局限を図るため、官民一体となった防災訓練を次により実施した。
(a) 開催年月日 昭和61年8月7日
(b) 訓練項目
イ. 流出油防除訓練
(イ) 情報伝達
(ロ) 対策本部設置
(ハ) 人員資機材動員、輸送
(ニ) 流出油防除
ロ. 油火災船消火訓練
(イ) 火災消火
(ロ) 火災船沖出し曳航
ハ. 負傷者及び海中転落者救出訓練
(イ) 負傷者救出、応急手当
(ロ) 航空機による吊上げ救助
c. 海上防災訓練研究会
網走海上保安署会議室において、訓練総合指揮官から講評を得たのち、訓練時の問題点及び事故発生時の留意事項等の検討、確認を実施した。
(a) 開催年月日 昭和61年8月7日
d. 参加船艇等
船艇 15隻
車両 5台
航空機 1機
人員 158名
オイルフェンス 500m
[2] 和歌山地区
a. 海上防災訓練講習会
下津港湾防災会館会議室において、次により講習会を実施した。
(a) 開催年月日 昭和61年8月27日
(b) 講習内容
イ. 事故事例と教訓
(下津海上保安署 署長)
ロ. 有害液体物質の調査研究について
(海上災害防止センター 主任調査研究員)
ハ. 油防除資機材の性能及び取扱い
(海上災害防止センター 防災部 業務課員)
ニ. 質疑応答
b. 海上防災訓練
第五管区海上保安本部、田辺海上保安部及び下津海上保安署指導のもと和歌山下津港外港において、大型タンカーからの流出油事故が発生した場合を想定し、災害を局限するために防災技術の改善向上及び関係機関相互の効果的な連携方法を検討し、海上防災体制の充実強化を図るため、防災訓練を次により実施した。
(a) 開催年月日 昭和61年8月28日
(b) 訓練項目
イ. 流出油防除訓練
(イ) 情報伝達
(ロ) 対策本部設置
(ハ) 流出油防除
(ニ) 油移送
(ホ) 応急修理
ロ. 火災船延焼防止訓練
(イ) 火災消火
(ロ) ガス検知
ハ. 人命救助訓練
(イ) 航空機による負傷者及び海中転落者の吊上げ救助
(c) 参加船艇等
船艇 28隻
航空機 2機
人員 280名
オイルフェンス 2,160m
c. 海上防災訓練研究会
下津港湾防災会館研修室において、訓練統裁官から講評を得たのち、訓練時の問題点の検討を行い、事故発生時の留意事項等の確認を実施した。
(a) 開催年月日 昭和61年8月28日
[3] 岩国地区
a. 海上防災訓練講習会
岩国錦水ホテルにおいて、次により講習会を実施した。
(a) 開催年月日 昭和61年10月7日
(b) 講習内容
イ. 海上災害防止センターの業務紹介
(海上災害防止センター 防災部長)
ロ. 防災資機材の性能及び取扱い
(海上災害防止センター 防災部業務課員)
ハ. 「漏油の処理」〔16mm映画〕
ニ. 質疑応答
b. 海上防災訓練
広島海上保安部及び岩国海上保安署指導のもとに、岩国港装束埠頭及びその前面海域において、流出油及び船舶火災による海上災害が発生した場合を想定し、災害を局限するため、関係機関が協力して火災の消火、流出油の防除等の応急諸作業を演練し、もって海上防災体制の充実強化を図るため、官民一体となった防災訓練を次により実施した。
(a) 開催年月日 昭和61年10月8日
(b) 訓練項目
イ. 流出油防除訓練
(イ) 情報伝達
(ロ) 人員資材の動員
(ハ) 防災無線の演練
(ニ) 流出油の拡散防止
(ホ) 流出油の回収
(ヘ) 流出油の乳化分散処理
ロ. 船舶及び海面火災の消火訓練
(イ) 火災消火
(ロ) 火災船の曳航
(ハ) 放水操練
ハ. 人命救助訓練
(イ) 航空機による吊上げ救助
c. 海上防災訓練研究会
岩国錦水ホテルにおいて、訓練総合指揮官から講評を得たのち、訓練時の問題点及び事故発生時の留意事項の検討、確認を実施した。
d. 参加船艇等
船艇 15隻
車両 2台
航空機 1機
人員 95名
オイルフェンス 1,000m
[4] 石巻地区
a. 海上防災訓練講習会
石巻港湾労働福祉センターにおいて、次により講習会を実施した。
(a) 開催年月日 昭和61年11月13日
(b) 講習内容
イ. 海洋汚染及び海上災害に関する防止措置の概要及び今後の動向
(海上保安庁 海上防災課 専門官)
ロ. 事故事例の分析及び教訓等
(塩釜海上保安部 警備救難課長)
ハ. 海上災害防止センター1・2号業務の作業実施方法及び費用処理手続き (海上災害防止センター 防災部長)
ニ. 防除資機材の性能及び取扱い
(海上災害防止センター 調査研究員)
ホ. 質疑応答
b. 海上防災訓練
塩釜海上保安部指導のもと石巻南浜1号岸壁及びその前面海域において、タンカー事故発生時における的確な対応と被害の局限を図るため、官民一体となった流出油の防除・火災船の消火・人命救助等の諸訓練を次により実施した。
(a) 開催年月日 昭和61年11月14日
(b) 訓練項目
イ. 流出油防除訓練
(イ) 情報伝達
(ロ) 人員、資機材動員
(ハ) 流出油防除
ロ. 火災船消火訓練
(イ) 火災船引き出し
(ロ) 火災船消火
ハ. 人命救助訓練
(イ) 負傷者救出
(ロ) 航空機による海中転落者の吊上げ救助
c. 海上防災訓練研究会
石巻港湾労働福祉センターにおいて、訓練総合指揮官から講評を得たのち、訓練結果及び事故発生時の検討、確認を実施した。
(a) 開催年月日 昭和61年11月14日
d. 参加船艇等
船艇 17隻
車両 1台
航空機 1機
人員 140名
オイルフェンス 1,100m
[5] 敦賀地区
a. 海上防災訓練講習会
敦賀海陸運輸株式会社会議室において、次により講習会を実施した。
(a) 開催年月日 昭和61年11月13日
(b) 講習内容
イ. 事故事例と教訓について
(敦賀海上保安部 警備救難課長)
ロ. 油処理剤と空中散布について
(海上災害防止センター 調査研究室顧問)
ハ. 流出油事故処理及び費用処理について
(海上災害防止センター 防災部 業務課員)
ニ. スライド「油ゲル化剤」
ホ. 質疑応答
b. 海上防災訓練
敦賀海上保安部指導のもと金ケ崎岸壁及びその前面海域において、流出油事故発生時における油防除活動等の対応対策諸作業を官民一体となって演練し、流出油事故即応体制の充実強化を図るため、防災訓練を次により実施した。
(a) 開催年月日 昭和61年11月14日
(b) 訓練項目
イ. 流出油防除訓練
(イ) 情報の伝達
(ロ) 対策本部の設置
(ハ) 人員、資機材の動員
(ニ) 流出油の拡散防止措置
(ホ) 流出油の回収
(ヘ) 流出油の分散処理
ロ. 船舶火災の消火訓練
(イ) 延焼の防止
(ロ) 火災船の消火
ハ. 人命の救出訓練
(イ) 屈折梯子車による乗組員救出
(ロ) 航空機による乗組員救出
c. 海上防災訓練研究会
敦賀海陸運輸株式会社会議室において、訓練指揮官から講評を得たのち、訓練時の問題点の検討を行い、事故発生時の留意事項の確認を実施した。
(a) 開催年月日 昭和61年11月14日
d. 参加船艇等
船艇 10隻
車両 5台
航空機 1機
人員 120名
オイルフェンス 500m
[6] 喜入地区
a. 海上防災訓練講習会
鹿児島県環境センターにおいて、次により講習会を実施した。
(a) 開催年月日 昭和61年11月26日
(b) 講習内容
イ. 事故事例と教訓
(鹿児島海上保安部 警備救難課長)
ロ. 我が国の海洋汚染及び海上災害の防止措置とこれからの動向
(海上保安庁 海上防災課 防災係員)
ハ. 事故フローと人的要因
(海上災害防止センター 総務部 調査役)
ニ. 油防除資機材の性能及び取扱い
(海上災害防止センター 防災部 業務係長)
ホ. 質疑応答
b. 海上防災訓練
鹿児島海上保安部指導のもとに、日本石油株式会社喜入基地沖合において、大型タンカーの事故により大量の油が流出、これによる汚染と火災が発生した場合を想定し、災害を極限化するために官民一体となって流出油の防除、油火災の消火等の応急諸作業を演練し、もって海上防災体制の充実、強化を図るため、防災訓練を次により実施した。
(a) 開催年月日 昭和61年11月27日
(b) 訓練項目
イ. 流出油防除訓練
(イ) 情報伝達及び出動要請
(ロ) 人員及び防災資機材の動員輸送
(ハ) 総合調整本部の設置
(ニ) 状況調査
(ホ) オイルフェンス展張
(ヘ) 油の回収及び処理
ロ. 船舶火災消火訓練
(イ) 船舶火災消火
(ロ) 隣接荷役タンカーの避難沖出し
ハ. 負傷者の救出
(イ) 航空機による負傷者吊上げ救出
c. 海上防災訓練研究会
巡視船さつま船内において、訓練指揮官から講評を得たのち、訓練時の問題点及び事故発生時の留意事項等の検討、確認を実施した。
(a) 開催年月日 昭和61年11月27日
d. 参加船艇等
船艇 21隻
航空機 1機
人員 170名
オイルフェンス 1,150m
(2) 訓練施設等の整備
[1] 有害液体物質防除器材の購入
陽圧式呼吸器 35組
全身防護服 35組
防護用手袋 35双
防護用長靴 35足
ガス検知器 25個
ガス検知管 100本
耐火ヘルメット 35個
ガス発生器 1台
(3) 消防船の改造
消防船電動伸縮放水塔(付属機器含む)の購入
電動伸縮放水塔(付属機器含む) 1式
内訳
電動式放水銃 1式
粉末放水銃 1式
伸縮放水塔 1式
電線用リール 1式
監視用テレビジョン 1式
制御盤 1式
電動伸縮放水塔(付属機器含む)を消防船「きよたき」に取付完了
■事業の成果
(1) 海上防災訓練
講習会及び実施訓練には、各地区の契約防災措置実施者は勿論、地方公共団体、石油関連企業等地元関係者が多数参加したことにより、地域全体の防災能力の向上及び防災意識の高揚を図ることができた。
又、研究会においては、疑問点の質疑応答が行われ、各地とも地区の特殊性に応じた工夫が必要であることを理解するとともに訓練結果を踏まえて、防災体制確立のため参加機関が資機材の整備強化、資機材使用上の応用技術習得等、将来の改善についての努力を続けてゆくことが約束される等、今後海上災害防止センターが実際の事故で出動する際、各関係機関との協力体制等が確立することができたことは、海難防止に資するところ大なるものがある。
(2) 訓練施設等の整備
昭和62年度からの有害液体物質の排出規制強化に伴い、管理者等を対象として本年度から実施する「有害液体物質コース」の実習に必要な呼吸器、保護服等有害液体物質防除機材が整い、訓練内容の充実強化が図られたことにより、これに伴い海難防止に寄与するところ大なるものがある。
(3) 消防船の改造
電動式伸縮放水塔の設置により、水面上約25メートルの高い位置から水、泡又は粉末消火剤を放射することができるため(改造前は、水面上約17メートルの位置)、巨大化したLNG船等大型タンカー等の航行中、停泊中及び荷役中の船舶火災に充分対応出来るようになり、東京湾における広域共同消防体制の充実強化を図ることが出来、もって海上防災に寄与するところ大なるものがある。
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