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■事業の内容

(1) 有害危険物等の防除技術に関する調査研究
[1] 有害液体危険物質の防除技術に関する調査研究
a. 防除マニュアルの確立
 調査対象物質のうち、海中漂流性物質及び沈降牲物質について、データシート及び基本的防除法を基に各物質の防除法を類推しデータシートに収録した。
b. 有効資機材の検討
 海中漂流性物質及び沈降性物質の防除作業に必要な防除資機材(拡散防止、回収、中和、分散等)及び防護資機材(検知、サンプリング装置等)の適応性について検討し、データシートに収録した。
c. 最終処理の検討
 国内陸上処理施設の現状を調査するとともに、回収した物質の処分方法について、法的な問題も含め検討を行った。
d. 簡易検知法の検討
 沈降性及び溶解性物質のうち、流出後、海底に長期間滞留あるいは有害性が継続する物質について、現場において、サンプリングし、検知する方法を検討し、現場携帯用検知具を作成した。
[2] LNG,LPGの災害防止に関する調査研究
a. 貨物流出火災の規模と対策
 液化ガスが流出し、火災が発生した場合の火災危険区域の設定と防災対策について検討した。
b. 船内火災による積荷の安全対策
 機関室等の火災による液化ガス貨物への影響及び危険を防止するための安全防災対策について検討した。
c. 火災規模の解析
 液化ガス火災時の貨物タンクからの液化ガスの流出速度、流出時間、流出量等について検討し、液化ガスが流出と同時に着火し、液体が燃えながら拡がる場合の液面範囲、流出火災完了時間などについて計算予測を行った。
 解析条件は次のとおりである。
(a)計算モデル Show-briscoeモデル
(b) 計算条件
流出速度 3レベルの連続流出
流出量  LNG、LPG船 1タンク量
着火時間 3レベル
燃焼時間 LNG35〜40mm/m LPG25〜30mm/m
(2) 外洋における大量流出油事故の防除技術に関する調査研究
[1] 現状の流出油防除資機材の有効性の検討
 現在、流出油の防除処理に用いられている各種資機材が外洋において使用可能かどうかを判断するため、資機材の有効性について検討を行った。
[2] 流出油防除処理システムの検討
a. 現状の流出油防除処理システムによる対応
 前年度検討した事故の規模を想定し、現状の流出防除方針、流出油防除資機材による対応策について検討を行った。
b. 外洋における流出油防除基本方針
 諸外国の大量流出油事故対応例及び外洋流出油に対する防除方針を調査し、その調査結果と前項の検討結果に基づき、我が国の外洋流出油防除方針の考え方について検討を行った。
[3] 特定の実海域における大量流出油事故の規模の推定
 前項[1]及び[2]の結果のケーススタディを行うため、外洋の実際の海域における流出油事故を想定し、同海域における実測データ等を基に流出油拡散のシミュレーション解析を行った。
 解析仕様次のとおりである。
a. 流出場所
北緯34度55分、東経139度38分
北緯34度40分、東経139度38分
b. 流出日時
昭和60年 3月25日 0600
昭和60年 8月15日 0600
昭和60年11月15日 0600
c. 流出油
アラビアンライト原油 1万Kl(瞬間流出)
d. 解析方法
 油膜厚をパラメータとして拡散範囲(長さ、幅、面積)及び沿岸への漂着油量の経時変化をシミュレーション解析した。
e. その池
 本シミュレーション実施に当っては、本計算を実施する前に、流出油の中心点軌跡の概略計算を行い、その結果によって流出場所等を修正し、新たに流出場所と流出日時の組合せを4ケース設定し、本計算を行った。
■事業の成果

本事業の完成により、調査研究項目ごとに下記の成果をあげることができた。今後、この成果を活用することにより、海洋汚染及び海上災害の防止に大きく寄与するものと期待される。
(1) 有害危険物等の防除技術に関する調査研究
[1] 有害液体危険物質の防除技術に関する調査研究
 本調査研究は、昭和58年度から、海上輸送されているばら積み有害液体物質約180種類の物質を対象にして、これらの物質が海洋へ排出された場合の防除方法の検討を行っているもので、本年度はその最終年度である。
 本年度は、調査対象物質のうち、海中漂流性物質及び沈降性物質について、防除作業に必要な防除資機材及び防護資機材の適応性について検討するとともに、昭和59年度及び昭和60年度にまとめた基本的防除法を基に各物質の防除法を類推し、データシートに収録することにより、海上輸送される有害液体物質が事故等により海上に流出した場合の防除マニュアルとした。
 また、有害液体物質のうち、流出後、海底に長期間滞留あるいは有害性が持続する物質について、現場において使用可能な携帯用検知具を作成した外、回収した有害液体物質の処分方法についても検討を行い、分類別の基本的処分方法を明らかにすることができた。
[2] LNG,LPGの災害防止に関する調査研究
 本調査研究は、、昭和59年度から、大型LNG,LPGの積載船舶の海難が発生した場合の災害防止について検討を行っているもので、本年度はその最終年度である。
 本年度は、前年度の衝突事故に続き、大型液化ガス船の火災事故について調査研究を行ったもので、液化ガスが流出し、火災が発生した場合の火災危険区域の設定と防災対策について検討を行うとともに、機関室等の火災による液化ガス貨物への影響及び危険を防止するための安全防災対策について検討を行い、その結果、大型液化ガス船において火災事故が発生した場合にとるべき安全防災対策を明らかにすることができた。
 これにより、大型液化ガス積載船舶海難発生時の総合的な安全防災対策を確立することができたわけで、今後、LNG、LPGの防災業務に携わる者の実務的な指針になると思われる。
(2) 外洋における大量流出油事故の防除技術に関する調査研究
 本調査研究は、昭和60年度から、石油備蓄基地の備蓄タンクの破損事故、海洋油田の暴噴事故及び大型原油タンカーの海難事故による海洋への原油の大量流出事故を対象として、これらの事故が発生した場合の防除方法及び防除資機材の検討を行っているもので、本年度はその2年目である。
 本年度は、外洋における流出油防除法を考えるに当たり必要となる、現状の流出油防除資機材の有効性及び現状の流出油防除処理システムによる対応策について検討し、外洋における流出油防除に対する考え方を明らかにするとともに、これらの検討結果のケーススタディを行うための資料として特定の実海域における流出油拡散シミュレーションを行い、外洋における流出油防除技術確立のための資料を得ることができた。





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