■事業の内容
A. 海洋汚染防止に関する国際対策の調査研究
(1) 実施の項目
イ. IMO海洋環境保護委員会、バルクケミカル小委員会の審議事項の調査研究及び対処方針案の検討
ロ. IMO海洋環境保護委員会、バルクケミカル小委員会への代表者の派遣
ハ. 海洋汚染防止関係国際会議等の資料の収集、翻訳、解析
(2) 実施内容
イ. IMOの海洋環境保護委員会(MEPC)及びバルクケミカル小委員会(BCH)の審議内容の検討及び対処方針案の策定並びにMARPOL73/78条約の国内法化等に寄与するため、これら会議の前後に関係当局及び関係団体等で構成する連絡調整委員会を開催し、情報の交換、意見の調整及び対処方針案の審議を行った。
ロ. IMOの第16回BCH、第23回MEPC及び第24回MEPCに代表を派遣し、政府代表を補佐するとともに会期中に設けられた作業部会に参画して、予め定められた対処方針に従い、わが国の意見反映に努めた。
また、会議の模様及び各国の選択附属書の批准に係る動向等を把握して委員会へ報告し、さらに年間を通じて海洋汚染に関する国際関係資料を収集してほん訳及び解析を行った。
B. 海上流入物質の海洋生態系に及ぼす影響の調査研究
(1) 実施の項目
イ. 油等の海産生物に及ぼす影響の実験研究
(イ) 非持続性油の海産生物に及ぼす影響の実験
(ロ) 有害液体油類似物質の海産生物に及ぼす影響の実験
ロ. 着臭性有害液体物質の水生生物に及ぼす影響の実験研究
(2) 実施内容
イ. 油等の海産生物に及ぼす影響の調査研究
(イ) 非持続性油の海産生物に及ぼす影響の実験
非持続性油が海産生物に及ぼす影響を明らかにするため、次の実験を行った。
○ 非持続性油による、モクズヨコエビの生残に関する実験
○ 非持続性油による、イソスジエビの生残に関する実験
(ロ) 油類似物質の海産生物に及ぼす影響の実験
油類似物質が海産生物に及ぼす影響を明らかにするため、次の実験を行った。
○ 油類似物質による、モクズヨコエビの生残に関する実験
○ 油類似物質による、イソスジエビの生残に関する実験
○ 油類似物質が、ヒトエグサに及ぼす影響の実験
○ 油類似物質が、マルバアマノリの生育に及ぼす影響の実験
ロ. 着臭性有害液体物質の水生生物に及ぼす影響の調査研究
着臭性有害液体物質が、どのように水生生物に着臭の影響を与えるかを明らかにするため、次の実験を行った。
○ ピリジン及びスチレンモノマーによる、コイ、マダイヘの着臭に関する実験
○ ナフタレン、クレゾール、O-エチルフェノール、アクリル酸エチル、n-酪酸n-ブチル、及びn-酪酸による、コイヘの着臭に関する実験
C. ばら積み有害液体物質の排出基準の調査研究
(1) 実施の項目
イ. ケミカルタンカーの通風清掃に関する調査研究
ロ. 高粘性および凝固性物質の洗浄方法に関する調査研究
(2) 実施内容
「ばら積み有害液体物質」の海洋への排出規制についての問題点を的確に把握し、解明するため、次の調査研究を行った。
イ. ケミカルタンカーにおける通風洗浄に関する調査研究
揚荷後の貨物タンクを洗浄しようとする場合、一定の蒸気圧を有する物質(20℃において5キロパスカル以上)に対しては通風洗浄方法を適用することができる旨、P&A基準に示されている。
このような通風洗浄方法をケミカルタンカーが実施するためには、積載貨物の物性と通風方法及び環境条件等の関係を明らかにし、貨物タンク内の乾燥及び関連管系内に残液のないことを確認する技術的方法について確立しなければならない。
このため、通風清掃部会を設置して、代表的な化学物質を対象に実船実験を行い、上記事項について明らかにし、あわせて、通風洗浄マニュアルを作成した。
ロ. 高粘性及び凝固性物質の洗浄方法に関する調査研究
B類及びC類に分類される有害液体物質のうち、高粘性及び凝固性物質を揚荷した貨物タンクは、一定の条件のもとに予備洗浄を行われなければならない旨、P&A基準に規定されている。
しかし、内航ケミカルタンカーは船舶の構造設備上これを実施するためには相当の困難がある。
このため、本問題を合理的に解決するために、模型タンクを用いて陸上実験を実施して検討した。
D. ばら積み液体物質のデータバンクシステムの調査研究
(1) 実施の項目
データ収集、データシート作成、データインプット
(2) 実施内容
前年度に引き続き、液体化学物質のデータを収集してデータシートを作成し、コンピューターにインプットした。
データ収集に際しては紀伊国屋書店を介してCIS(Chemical Information System)から約300種の化学物質の物性、毒性等を入手した。
E. 有害液体物質の残存濃度測定のための試料前処理に関する調査研究
(1) 実施の項目
イ. A類物質18物質のタンク洗浄水中の物質残存濃度測定のための前処理方法の調査研究
ロ. 前年度に解明したタンク洗浄水中の物質残存濃度測定のための前処理方法の実船における検証とその確立
(2) 実施内容
イ. 新たにA類物質に査定された物質及び60年度においてなお検討を要するとされた物質18物質について優先的にタンク洗浄水中の物質残存濃度測定のための前処理方法の調査研究を行った。
ロ. 有害液体物質積載ケミカルタンカーの貨物タンク洗浄水を対象に、本調査研究で確立された濃度測定法に基づいて船上もしくは船側で実際に測定し、測定方法の検証、確認を行うとともに洗浄水の採取方法及び洗浄水中の当該物質濃度の洗浄中の経時変動の調査を行い、もって濃度測定マニュアルを作成するための基礎資料を得ることを目的として4回の実船実験を行った。
ハ. これらの調査研究の成果をまとめて報告書を作成した。
F. 海洋環境アセスメントに関する調査研究
(1) 実施の項目
イ. 海洋汚染物質の挙動に関する調査及び検討
ロ. 海洋環境への負荷と海洋の自浄作用に関する検討
(2) 実施内容
イ. 海洋汚染物質の挙動についての調査はビルジ及びバラスト水など船舶の通常の運航に伴って排出される油類は無視することができない量であることが指摘されていることから、この点に注目して昨年度はアンケート調査により関係法令の強化改正(昭和58年10月2日)に伴う船舶から海洋へ排出されるビルジ及びバラスト水の推計を行い、本年度は船舶から1回に排出されるビルジあるいはバラスト水の挙動をシミュレートし、油分濃度の分散を予測した。
そのモデルは、浮上油を伴う流出油ではなく、均質な分散油を想定して、拡散方程式に基づいて行った。
ロ. 海洋環境への負荷と海洋の自浄作用に関する検討としては船舶による海洋油汚染の発生確認件数に関する資料、日本近海の海流の概況及び油以外の廃棄物の発生量等について検討し、海洋環境アセスメント手法の基礎的資料の収集及び前述の調査研究を実施した。
■事業の成果
本事業は、海洋汚染防止に関する国際対策の調査研究等、海洋環境保全の本質的調査研究を実施するとともに、1973年海洋汚染防止条約の1978年議定書(MARPOL73/78)の各附属書の審議の場となるMEPC及びBCHの動向を把握して、適切な対策立案に寄与し、円滑な海洋汚染防止の推進に成果があったものと思われる。
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