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■事業の内容

(1) 港湾施設等実態調査
 現地ヒアリング並びに資料により、敦賀港、舞鶴港における港湾施設の現状と整備計画、出入貨物の態様と対岸貿易の実態等について調査した。また、両港の立地と背後圏の広がり等その特性を調査した。
(2) 港湾貨物流動状況並びに港湾利用の意向調査
 両港の背後圏における荷主事業所並びに港湾関係事業所に対し、貨物の出荷、港湾の利用状況と今後の意向等について、下記のとおりアンケート及びヒアリング調査を実施した。
[1] 調査対象
・ 対岸貿易を実施しているメーカー、商社    600社
・ 国内貨物出荷事業所             42社
・ 港湾事業者、船社、荷主等(ヒアリング調査)  11社
[2] 調査方法
 所定の調査票を使用して、郵便により発送、回収した。
[3] 回収状況
・ 対岸貿易  126件  回収率  21%
・ 国内貿易   20件  回収率  48%
(3) 調査のまとめ
 上記調査結果を踏まえて委員会において検討し、両港の利用促進上の問題点と課題、並びにその対策についてまとめた。
(4) 報告書
規格:A4判
配布先:運輸省、地方公共団体、関係団体他
■事業の成果

本調査研究事業は、日本海沿岸における物流上の枢要な位置にある敦賀港及び舞鶴港を対象として、港湾施設の整備と港湾の振興を図るための方策について検討した。
 調査研究の結果、両港の物流経済上の位置づけ、利用者による評価及び利用意向、利用上の問題点が明らかになった。この調査結果を踏まえて,今後両港が取り組むべき課題についてアクションプログラムを提示しているので、これらの施策が着実に展開されるならば、対岸諸国を中心とした貿易の活性化と港湾利用の促進に寄与するところが大きいものと考えられる。





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