■事業の内容
A 学歴又は性別による処遇の現状及び今後の展望についての調査研究
1) 調査内容
[1] 企業の新規学卒採用の状況(現状と見通し)
[2] 大学卒を採用するに当たって重点をおく要素
[3] 役職者の現状及びその将来について
[4] 女子の大学卒(4年制)の処遇の現状と将来
[5] 社員の能力附与について
2) 調査対象
全国主要企業1,000社(回答278社)
3) 調査方法
実施調査(250社)、通信調査(750社)による調査票記入方式で実施し、その結果を委員会で分析研究した。
B 高齢職員(事務系)の職務と処遇に関する調査研究
1) 調査内容
[1] 定年延長の状況及び定年満了後の制度
[2] 定年延長に伴う処遇の変化
[3] 定年延長に伴う役職・地位変更後の問題
[4] 定年制再検討についての今後の予定
[5] 中高年従業員に対する能力活用・活性化措置
(2) 調査対象
各産業の代表的企業60社(集計58社)
3) 調査方法
調査票記入方式による実施調査、並びに3社についてヒアリングを行い、その結果を委員会で分析した。
■事業の成果
企業が現在直面している問題は、いわゆる「団塊の世代」の昇進政策と男女雇用機会均等法の実施に伴う女子雇用の問題である。また、年金制度の大改正に伴う高齢職員の処遇、定年の再延長も早急に解決しなければならない問題である。このような状況の下において本事業はこれらの課題についての企業の取組みの実態を明らかにするとともに今後の指針を示すことによって、今後の官民の人事管理制度の展開に寄与するものと考える。
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