■事業の内容
(1) 集積効果による発熱特性に対する危険性評価の検討と解析
船舶によりばら積み運送される危険物等について、集積効果による発熱特性について危険性を予測するため前年度に開発した二次元モデルの計算機プログラムを基に、さらに拡大したものを開発し、そのシミュレーションを検証するため石炭を対象として、以下の作業及び実験を行った。
[1] モデルによる計算機シミュレーション
a. 実船規模における発熱特性について危険性を予測するため三次元の計算機プログラムを開発した。
b. シミュレーション・テスト・ランを行い、実験結果及び実船における境界条件との符号を検討した。
c. 結果のとりまとめ
実験に基づくシミュレーション計算結果の検討及びフルサイズ三次元モデルによるシミュレーション計算のための諸定数、境界条件等を決定した。
[2] 石炭による自然発熱の実験
一辺2m程度の立方体の二重殻鉄製容器に石炭を充填し、発熱の程度、傾向の測定等を次の通り行った。
a. 実験試料:太平洋炭及びアラバマ炭を使用した。
b. 実験は上記の容器を使用するため二つの時期に分けて行った。
(a) 前期の実験
試料:太平洋炭
期間:昭和60年7月2日〜8月6日
(b) 後期の実験
試料:アラバマ炭
期間:昭和60年8月8日〜9月20日
c. 試料の諸分析及びデータの解析を行った。
[3] 危険性評価方法の確立
上記のシミュレーション結果及び実験結果から、ばら積み運搬船の船倉内における自然発熱の危険性を数値解析により評価し得る方法をほぼ確立した。
(2) 危険性評価のための系統試験方法の確立
昭和57年以降開発してきた未知物質に対する危険性評価のための系統試験法を国連勧告として採り入れさせるため国連危険物運送専門家委員会一般危険物分科会へ提案する内容を決定し翻訳した。
同会合に上原委員を派遣し提案した。
その概要は次の通りである。
国際会議の名称:国連危険物運送専門家委員会
第33回一般危険物分科会
開催場所:ジュネーブ(スイス)
開催期間:1985年8月5日〜16日
派遣員 :危険物評価委員会委員
上原陽一(横浜国立大学工学部物質工学科教授)
派遣期間:1985年8月1日〜21日
審議内容:可燃性固体、自然発火性物質、水と反応して引火性ガスを発生する物質、酸化性物質および有機過酸化物の危険性評価試験法を開発するため日本提案及び各国提案が審議された。
■事業の成果
海上運送における固体ばら積み運送時の危険性評価については、集積効果による発熱特性に対する危険性評価方法の確立を図り、また一方、未知物質の危険性評価について昭和57年度以降策定してきた危険性のための系統試験法を国連の場へ提案することにより、これら危険物等を運送する船舶による海上災害の防止を図ることを目的とし、本事業を行った成果は次の通りである。
(1) 固体ばら積み貨物の海上運送時における自然発熱の危険性を集積効果を中心に評価検討するため、危険性予測のためフルサイズ3次元モデルによる計算機プログラムを開発し、計算機シミュレーションを行い、一方、自然発熱特性に関する実験を行って検証し、その危険性の評価方法がほぼ確立された。
(2) 船舶運送される未知物質の危険性評価のための系統試験法を翻訳し、国連危険物運送専門家委員会第33回一般危険物分科会にわが方から学識経験者を派遣し提案した。
同会合での審議はわが方提案にも及んだが結果を得るには至らず、次回以降において継続審議されることとなった。
|
|
