■事業の内容
(1) 全球気象解析基礎資料の整備と検索と提供システムのプログラム開発
世界各地の気象データを月、旬等の期間に対する平均処理等を行い、リアルタイムで入力するデータに対し、平年より偏差及び過去データに基づく極値検定等を行った。
さらに気象解析に必要な基礎資料を整備し、ユーザの必要な資料を容易に検索できるよう全球気象解析基礎資料の整備と検索と提供システムのプログラム開発を次の項目について実施した。
1) 全球気象解析基礎資料の整備
この開発では気象庁にある外国資料の調査および収集を行い、解析に必要な処理基礎プログラムの設計開発について次の項目について実施した。
[1] 外国資料の調査
[2] 外国資料の収集および検定
[3] 解析に必要とする原資料処理基礎プログラムの設計開発
2) CRT表示システムの開発
この開発では、ユーザの要望形式に従いCRTに地図又は図形表示を行うシステムの開発を次の項目について実施した。
[1] 地図および図形表示システムの設計
[2] 画面制御システムの設計
3) 検索と提供システムの開発
この開発では、ユーザが必要とする資料を検索するシステムおよびリアルタイムに提供するシステムの開発について、次の項目について実施した。
[1] データベース基本機能の設計開発
[2] 検索システムの基本条件の設計開発
[3] ニューメディア(NTT INS等)利用システムの設計開発
4) 報告書
成果のとりまとめを行って報告書を作成し、関係官庁及び情報関連機関に配布した。
(2) 気象統計手法による最高最低気温の10日先予測に関する研究
東京をモデル対象地点として、新たな時系列予測手法の開発と検討を行った。最近5年間の独立期間におけるテストで所期の成果が得られるようになったので、今後はこれを中核とする予測システムについて、当年の予測結果を主目標に運用テストを行い、ソフトの充実、改良を図ってゆくことにする。
1) 基礎資料の収集
[1] 過去資料の収集
過去110年間の東京の日最高気温、日最低気温、日平均気温、全国のアメダス約70地点の4要素3時間毎35年間、北半球半旬平均500MB高度(約40年間)の収集とデータベース化を行った。
[2] 実運用のデータ入力管理システム
3時間毎のアジア・太平洋全域の地上(高層)資料のReal time入出力を、この予測システム用に管理するプログラムを作成した。
2) 事前解析
[1] 今回、新たに「二重」折りたたみ法による時系列予測方式の開発を行った。また、気温の10日先予測には、やはり80日ていどの折りたたみ期間が最適であることも判った。
[2] 上記時系列予測に使用する固有関数系の空間変動をアデス地点、北半球半旬500MB等について調べた。
3) 予測システムの作成昭和56年〜昭和60年を独立期間とする予測テストを繰り返し実施し、システムのデバック(虫取り)を行った。
4) 報告書
成果のとりまとめ報告書を作成して、関係官庁をはじめ、産業気象関連機関に配布した。
(3) 気流と乱流拡散のモデル化に関する研究開発
1) 研究対象
茨城県筑波研究学園都市及び秋田市を対象として、平坦地における気流と乱流拡散係数の高度分布のモデル化に関する研究を実施した。
2) 研究内容
[1] 筑波の気象研究所構内の林に囲まれた平坦地において実施された大気拡散実験データを解析し、微風時大気拡散のモデル化に関する研究を実施した。
[2] 秋田で実施された高層の特別気象観測データを解析し、海風時の海岸地域における風向風速の鉛直分布のモデル化に関する研究を実施した。
3) 研究方法
[1] 従来の関連の文献を収集し、整理と検討した。
[2] 対象地域の拡散実験データ、アメダステータ、高層の気温、風向、風速、地上気象データ等の資料の収集・整理・解析を実施した。
[3] 海風鉛直分布の計算モデルを検討した。
[4]米国の国立研究機関と大学を訪問し、米国における大気拡散実験に関する資料、文献を収集し、検討した。
4) 報告書
成果のとりまとめを行って、報告書を作成して、関係官庁、地方自治体、電力会社等に配布した。
(4) 防災システム(主に集中豪雨等)の開発
-集中豪雨の解析、予測システムの改善、及び河川水位の解析-
災害を引き起こす集中豪雨を把握するための表示方法と短時間予測方法の改善、雨量と土砂害との関係、雨量と水位との関係検討。
2) 調査内容
長崎豪雨、浜田豪雨および昭和60年7月の国鉄能登線の長雨災害時の気象データを収集し、災害発生要因の雨量と災害(斜面崩壊、水位)の解析を行なった。また、その災害を防ぐための実況監視のための最良の表示方法および短時間予測の方法について検討開発した。
3) 調査方法
イ. 長崎豪雨、浜田豪雨、昭和60年7月能登長雨時の関連気象データの収集
ロ. 豪雨災害を防ぐための気象情報の表示方法の検討
ハ. 土砂崩壊と雨量、水位と雨量の関係の検討
4) 報告書
成果のとりまとめを行って報告書を作成し、関係官庁、地方自治体、電力会社等に配布した。
(5) 沿岸波浪推算プログラムの研究開発
1) 調査対象
沿岸波浪推算のためのデータベースの整備と活用法に関する研究開発を行った。
2) 調査内容
上記の開発を行うため、3か年計画を策定し、昭和59年度の初年度は、既存波浪推算モデルの比較検討を中心として研究した。本年度は主として各モデルの推算結果の検証を行った。
3) 調査方法
国内5種類の波浪モデルによる計算を、特定日を設定して行い、その結果を茨城県北茨城市にある波高計との比較検証を行った。
4) 報告書
成果のとりまとめを行い、報告書を作成し、関係官庁、船舶会社、港湾作業関係機関に配布した。
■事業の成果
気象庁が保有している膨大な国内、国外のリアルタイム、ノンリアルタイムの気象資料を最新の情報提供システムの技術により、多様な目的別により有効に利活用できる基礎資料として整備するとともに、それ等の資料を検索し提供するプログラムの開発を行い、全球気象解析基礎資料のデータベースを整備し、またニーズの多様化によって要望されつつある10日先の気温予測の数量化の開発研究、環境保全、気象災害の防止等に関係する局地域の気流と乱流拡散モデルの開発研究、集中豪雨により起る水害、崖崩れ、土石流等の災害を防ぐシステムの開発研究、臨海開発、海難事故防止、海底資源探査等に必要な沿岸の波浪推算プログラムの開発研究及びデータベースの整備を行ったことにより、自然災害の防止、環境保全、水資源の有効利用、天気予報等に活用され、高度情報化社会のニーズに応えることができるものと思料される。
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