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「海洋情報統合ファイルの研究」の報告書

 事業名 海洋情報統合ファイルの研究
 団体名 日本水路協会  


■事業の内容

(1) 社会情報整備に関する検討
a. 整備対象項目の撰択
 ニーズの高い情報項目及びニーズに対応できるシーズ側条件把握のため、海上保安庁水路部の「海の相談室」での問合せ状況や各種機関の文献等により調査して、整備を行うべき項目を選んだ。
b. メッシュ及び海域の研究
 沿岸情報ファイルの統合、利用に関し、最適なサイズのメッシュ及び海域の分割について検討した。
c. 情報項目の細分類の研究
 整備対象情報項目のそれぞれについての属性を研究した。
(2) ファイル化の研究
 整備対象情報項目から構成される構成される統合ファイルのイメージを明らかにし、統合ファイル管理のための管理情報と整備対象項目との連結方式等の全体構成について研究した。
(3) 処理及び提供方式の研究
a. データを提供する複数のシステムについて比較検討し、データセンター及びその他の提供機関のコンピュータ整備状況並びに他機関の事前調査結果等を参考にして提供システムの形態を研究した。
b. 提供システムが利用者に対し、円滑にデータ提供をするために必要となる管理機能、提供機能(検索・加工・表示等)の基本機能及びその概要について研究した。
c. 基本機能のうち、統合ファイル及び提供システムの管理機能について検討し、提供データの登録・更新・修正等の方式を研究した。
■事業の成果

沿岸域における海洋情報は、水深・波浪及び気象等の自然情報並びに港湾・漁港・マリーナ・養殖施設・航路・漁礁・港湾区域・漁港区域・漁業権設定区域等の社会情報等、多岐にわたっている。
 しかし、これらの情報は分散して所在しているのが現状であり、連結して利用する場合には不便な状態におかれている。
 本研究では、これら各種情報利用の効率化を図るため、海洋情報統合ファイル及びその情報を処理・提供するための提供方式に関する調査研究を実施した。
 この研究成果は統合ファイル及びその情報を提供するシステムの設計と必要なプログラムの開発並びに実際のファイルの構築作業を円滑に実施するための最も重要な研究であり、この研究を基礎にして、統合ファイル実用化が実を結ぶことにより海難防止に寄与するところ大なるものがある。





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更新日: 2019年11月9日

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