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「内航貸渡業の現状と今後の展望に関する調査研究」の報告書

 事業名 内航貸渡業の現状と今後の展望に関する調査研究
 団体名 関西交通経済研究センター  


■事業の内容

(1) 内航貸渡業の経営分析
[1] 阪神地区の内航貸渡業者(資本金100万円未満)を対象として、経営実態に関するアンケートを行い、集計、分析した。
(対象)  (配布教)  (回収数)  (回収率)
大阪市   37社    26社    70.3%
神戸市   23社     9社    39.1%
[2] 資本金100万円以上の貸渡業を対象として既存資料により経営分析を行った。
(対象)  (事業者数)
大阪市   64社
神戸市   40社
 また、主要事業所に対して補完的にヒアリング調査を行い、分析の参考とした。
(2) 内航貸渡業の原価分析
 前年度調査資料並びに上記調査結果にもとずき、用船料の推移、その水準、採算性等について検討した。
(3) 九州地区内航船主の実態調査
 北九州、長崎、佐世保地区の海運組合を対象として、内航貸渡業の現況事業経営上の問題点、組合活動の状況等についてヒアリング調査を行った。
(4) 内航貸渡業の事業運営、経営の全体像のまとめ
[1] 前年度調査資料並びに上記の各種調査結果をもとにして、委員会において阪神地区の内航貸渡業の全体像を明らかにするとともに、今後の課題とそのあり方をまとめた。
[2] 報告書
B5版
配布先:運輸省、関係団体他

■事業の成果

内航貸渡業は、そのほとんどが中小企業若しくは個人企業であるが、近年における慢性的な内航海運の不況のもとに、用船料が低迷し多くの事業者は経営の先行きに不安を感じている。
 本調査研究は、阪神地区における内航貸渡業を中心に事業経営、財務の状況等を調査してその実態を把握するとともに内航運送業、海運組合等の関連調査をも合わせて実施し、内航貸渡業が抱える今日的問題点と課題の整理を行い、その対策について提言をしたものである。
 先年来実施されている内航海運不況対策のなかで、本調査研究結果が活用され経営の改善と事業の発展に大きく寄与するものと思料する。





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更新日: 2019年10月19日

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