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「中小型船の海外市場開拓」の報告書

 事業名 中小型船の海外市場開拓
 団体名 日本中小型造船工業会 注目度注目度5


■事業の内容

(1) 海外市場調査研究
[1] 調査対象エリア
 エリア3  インド、パキスタン、バングラデシュ、スリランカ
 エリア4  フィリピン、インドネシア
[2] 調査研究項目
a. 一般事情(政治、経済、産業、貿易)
b. 海運事情(一般事情、船主の実態とその保有船舶、海外荷動需要の現状、海運政策)
c. 船舶事情(船舶保有量、船腹需要、船腹拡充計画)
d. 漁業事情(漁業の実態、漁船保有状況、漁業開発計画、漁船鉱充計画)
e. 造船事情(造船所の実態、建造能力、造船政策)
f. 港湾事情(含、開発計画)
g. わが国からの輸出実績及び輸出対策
h. 評価
[3] 調査結果の概要
 今回の調査結果より、エリア3および4の6ケ国は大きく、次の3つに分類することができる。まず、パキスタン、スリランカ、バングラデシュのように船舶需要は大きいものの、外貨不足により船舶の輸入が極めて難しい国々である。
 これらの国々では、従来よりわが国に対して多数の経済協力船の供与を要請してきているところであるが、昨秋来の異常な円高により、有償のものは困難となっており、無償のものに限定されているというのが現状である。
 次に、自国造船所保護のため輸入規制を実施しているインド、インドネシアである。これらの国々は、国策として自国造船業の興隆を図っているので、遠からずして我々の市場とはいえなくなる運命にある。さらには我我のライバル国として登場してくることも予想される。
 ともかく、現時点では斯業としては国際競争力のある優れた船舶の輸出に努めるべきである。
 最後にフィリピンであるが、同国は7,000余の島々からなる国であり、船舶は必須の資本財となっている。同国は最大20,000DWTの建造設備を保有しているが、建造実績では1,000〜3,000DWTとなっており、他はほとんど輸入に依存している。このため、韓国をはじめとする第3造船諸国の進出が目立っている。斯業としては、これらライバル造船国に対抗するため、経済性、安全性に富んだ船舶の輸出を心掛けねばならない。
[4] 報告書の作成
a. 体裁   B5判 オフセット印刷
b. 部数   200部
c. 配布先  関係官庁 14部、関係団体 17部、在外公館 11部、委員 39部、記事提供者等 119部
(2) 海外広報資料作成
[1] 名称   海外広報資料
[2] 体裁   タイプ判、表紙2色箔押し、本文2色オフセット
[3] 部数   1,500部
[4] 内容   設備、建造能力、技術、各造船所が建造した船舶及び造船所の特色等
[5] 配布先  アジア、中近東、アフリカ、中南米諸国を主とした世界の船主または関係者1,000部、運輸省、関係団体100部、事務局400部
(3) 海外市場調査
[1] 調査先   エジプト、アレキサンドリア
[2] 調査員   寺岡造船(株)社長  寺岡 義一
事務局       服部  要
[3] 調査期間  昭和60年11月8日〜11月14日(7日間)
[4] 調査内容
a. 船腹拡充計画
b. 輸送量実績と今後の見通し
c. 日本を除く外国からの船舶の輸入状況
d. 競争相手国の船舶売込状況
e. 競争相手国のアフターサービスの実態
f. 日本から輸入した船舶の評判
g. その国が外国から輸入した船舶の評判
h. その国の船主、ユーザー及びバイヤーのわれわれに対する要望事項
i. 現地適存船の特色
[5] 調査結果の概要
 エジプトは、外貨獲得のため海運力の増強を図り、現在では390隻、約80万GTの船舶を保有し、自国船による積取比率は約25%となっている。
 しかるに、同国の経済を支えてきた石油生産、スエズ運河の通航料、観光収入等はいずれも低迷を続け経済事情は悪化し、対外債務の増大により外貨不足となり、船舶需要は激減している。
 このため、コマーシャルベースによる受注は期待できず、当分の間は経済協力船供与を図り、市場を維持していく必要がある。
[6] 報告書の作成
a. 体裁    B5判オフセット
b. 作成部数  100部
c. 配布先   関係官庁 12部、関係団体 13部、委員 19部、会員 27部、予備 29部
(4) 海外広報宣伝
[1] 開催場所  チュニジア・チュニス市
[2] 派遣期間  7日間(1月25日〜1月31日)
[3] 派遣人員  3名(業界2名、事務局1名)
○ 南日本造船(株)
代表取締役会長  池辺 騏一郎
○ 事務局
常務理事     岩下  卓二
〇 常石造船(株)
造船営業部次長  小川  賢一
[4] 実施内容
a. 資料の作成
(a) 図面名称
1,500D/W L.P.G.タンカー
○ Outline specifications
○ General arrangement
○ Body plan
○ Hydrostatic curves
○ Initial calculation of weight,C/G & trim
○ Electric power share table
○ Cost estimation
○ Instructions on design
(b) 上記図面の複写を50部作成した。
(c) 在来設計資料10船型の複写を各10部作成した。
(34)  2,000G/Tカーフェリー
(36)  5,000G/Tフェリーボート
(40)  5,000D/Wセメントキャリアー
(46) 10,000G/T重量物運搬船
(56) 10,000D/Wプロダクトキャリアー
(58)  6,000G/Tカーフェリー
(63)  6,000D/Wリン酸タンカー
(64)  6,000D/Wオイルプロダクトキャリアー
(72)  6,000D/Wマルチパーパスカーゴ
(74)  3,000D/WRO/ROカーゴ
b. 広報宣伝
 チュニス市のチュニスヒルトンホテルの会議室に運輸省、国立海運会社、石油輸送公団、ケミカル製品輸送公団、肥料輸送公団、造船公団、石油開発公団、港湾局、日本大使館、日本商社員の担当者を延150名招き3日間(1月27日、28日、29日)広報宣伝を行った。
(a) 現地適存船設計資料(1,500D/W L.P.G.タンカー)を用いて宣伝を行った。
(b) 在来設計資料(10船型)を用いて宣伝した。
(c) 広報映画(Shipbuilding in Japanフランス語版)を上映し斯業の優位性について認識させた。
■事業の成果

近年の日本の中小型造船業の工事量に占める輸出船の割合は、国内船の建造需要の激減もあり約70%となり、斯業が存続していくためには輸出船に頼らざるを得ない情勢にある。
 しかるに、世界的な船腹過剰によりその需要は依然として低調であり、これに加え第三造船国の進出も日増しに激化している。
 又、かって好市場であった中近東、アフリカ、中南米諸国は政治紛争・インフレ等の要因により注文は途絶えがちとなっている等、これらの状況から国際競争は熾烈化の一途を辿り海外市場は益々狭められている。
 本事業により海外市場調査、広報宣伝等を行い、国際競争力を強化すると共に海外市場の維持、開拓を行ったことは、今後の日本船舶の輸出の振興に大きく寄与するものと思われる。





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