■事業の内容
A. 地方自治体業務における効率格差の形成要因に関する調査研究
1) 内容
[1] 自治体の定型的業務について、その生産性指標を時来列(過去9年間)で把握分析し、行政の効率性評価に有効活用できることを明らかにした。
[2] 自治体業務の生産性を規定するマクロ要因について分析検討し、それに基づいて各自治体の効率化状況とその対応策について診断するシステムを提案した。
[3] 組織の効率化に影響を及ぼす職員のモラールや組織のリーダーシップについて調査分析し、それら要因が生産化にどのような効果をもたらすかを明らかにした。
2) 方法
[1] 研究を実施するための委員会の設置
[2] モデル自治体のヒアリング調査、全国サンプル自治体(67団体)へのアンケート調査、全職員を対象とする職員意識調査の実施
B. 地方自治体における研修技法の開発研究
1) 内容
[1] 事例による各種研修技法を体系的に整理し、その利用法と効果を明らかにした。
[2] 自治体の研修担当者が事例開発を行なうためのガイドラインを提供した。
[3] 事例の蓄積と活用のためのシステムのあり方を具体的に示した。
[4] インシデント・プロセス法(IP法)の事例開発の方法を具体的に示すとともに、自治体研修担当者がIP法を活用する上でのガイドラインを提示した。
[5] ケプナー・トレゴー法による意思決定訓練研修の導入のためのノウハウを明らかにした。
2) 方法
[1] 研修機関関係者、学識経験者等から成る研究委員会を設置
[2] 県企画部管理者のヒアリング調査
[3] 課題事例を用いた研修技法の調査分析
C. 地方自治体における地域特性および業務特性に対応したニーズの調査研究
1) 内容
[1] 自治体の監督者(係長)の研修ニーズを把握する方法を検討し、自治体の管理者(課長)との間の差異を明らかにした。
[2] 監督者の研修ニーズが所属団体の地域特性によって異なることを明らかにし、監督者研修においてこれらの特性を勘案する必要を提案した。
[3] 各団体が監督者の研修ニーズを的確に把握するための汎用的手法を提示した。
2) 方法
[1] 研究を実施するための委員会の設置
[2] モデル自治体(4市)の係長クラス職員を対象とする、アンケート調査
D. 地方公務員に対する研修用の事例開発
1) 内容
地方公共団体が、現実に行っている施策について、事例をふまえた資料として下記4事例の開発を行った。
[1] 開発事例
イ. 都道府県の行政改革
ロ. 市町村の行政改革
ハ. アメニティ施策によるまちづくり
ニ. 国際交流の推進
[2] 指導者用「指導の手引」の作成
2) 方法
[1] 事例作成のための実地調査
[2] 研究委員会の設置
E. 地方自治に関する資料の収集、整理、調査及び刊行
1) 内容
[1] 国内資料の収集、整理
地方自治に関する資料、図書等を収集し、整理保存し、これらを公開、閲覧に供した。
業務内容
図書館等の所蔵目録 12部
レファレンス・ブック収集 96部
図書・雑誌類 578部
洋書類の購入 51部
団体・個人の寄贈図書・資料 2,391部
[2] 備品の購入
傾斜単式書架(5段) 1連
[3] 外国図書の購入
イ. 地方自治制度に関する外国の制度の調査及び文献を収集した。
[4] 外国の地方自治についての制度及び運営に関する資料の収集及び実態の調査
イ. 目的
地方行財政に関する諸外国の制度と運営についての資料の収集、実態の調査を行った。
ロ. 対象地域
a. 欧州(英国、西ドイツ、スイス、フランス、オランダ)17日2名
b. アジア(シンガポール、マレーシア、インドネシア)9日2名
ハ. 対象項目
a. 世界各国の最新行政管理に関する情報・資料の収集
b. 欧州各国の公務員管理及び労使関係に関する情報・資料の収集
c. 欧州各国の公務員研修に関する情報・資料の収集
d. アジア各国における地方行政制度、公務員制度等に関する情報・資料の収集
■事業の成果
地方自治体の経営効率の向上及びこれの担い手となる地方公務員の資質能力の向上のための研修の充実強化の方策等について研究するとともに、わが国の地方自治に関する内外の文書・図書、資料を継続的に収集、保存、整理し、これらを地方自治に関する研究者の閲覧に供したことは、地方自治の発展に大きく寄与するものと思われる。
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