■事業の内容
(1) 貨物地域間流動調査
既往資料により、主に近畿圏に発着する貨物によって、輸送機関別、府県間OD表等により流動状況を分析し、その推移及び特性等を明らかにして、本調査の位置付けとなる資料を作成した。
(2) 貨物流動動向等調査
貨物輸送の現状と近年における国鉄貨物輸送の変換に伴う輸送手段の変化とその対応等について次のとおり実態調査を行った。
調査対象/調査方法/回収数・対象数
荷主事業所/ヒアリング調査/81/90
フェリー事業所/〃/15/15
トラック事業所/郵便によるアンケート/144/300
通運事業所/〃/42/82
内航事業所 /〃/124/200
(3) 港湾施設等の現状把握
海陸における貨物輸送の結節点である関係港湾の施設等の現状及び将来計画等について、既往資料ならびにヒアリング調査により資料を作成した。
(4) 調査のとりまとめ、報告書の作成
以上の調査結果について、5回の委員会において検討したものを報告書にまとめた。
B5 タイプオフ 200部
配布先:運輸省関係、地方自治体、その他
■事業の成果
近年、国内貨物輸送は数量的には伸び悩みの状態であるが、輸送手段としては海上におけるコンテナ船、RO,RO船等の就航が増加しており、陸上においては高速道路の開通、国鉄貨物輸送の変換等によって大きな変化があらわれている。
このような国内貨物輸送パターンの変化に対応して内航海運業、フェリー事業の将来のあり方を検討したもので、この調査結果は今後の海上貨物輸送体系の整備発達を促し、輸送活動の活性化を図る指標として役に立つものと思料する。
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