■事業の内容
(1) 気象情報データベースオペレーションの基本プログラムの開発
気象データ、気象情報等を社会の広範囲なニーズに対応出来るよう、原始データを第1次処理しておくとともに、利用者が希望する形に編集加工した情報を迅速且つ効果的にオンラインで提供出来るようにする気象情報データオペレーションの基本プログラムの開発を次の項目について実施した。
1) 防災データ提供システムの開発
この開発では、気象庁のADESS(気象資料自動編集中継装置)、AMeDAS(地域気象観測網)の情報をMICOS(気象協会情報処理計算機)により、特定の団体それぞれに処理、加工、編集し、電々公社の特定回線(デジタルデータ用専用線)を利用して即時提供するシステムの開発を行った。
[1] 気象情報提供の特定回線による総合通信プログラムの開発
[2] 各種情報の地域別収集、識別編集プログラムの開発
[3] ユーザー端末を対象とした気象情報のカラー画像出力を行う総合システムの開発
2) 気象データバンク整備プログラムの開発
この開発では気象情報が常時利用出来るよう、データの構造、識別、フォーマットの統一を行い、データの蓄積、引出しを容易にする、データバンク用プログラムの開発を次の項目について実施した。
[1] 雨量ファイルの設計及び識別抽出編集プログラムの開発
[2] 風ファイルの設計及び識別抽出編集プログラムの開発
[3] 気温ファイルの設計及び識別抽出編集プログラムの開発
[4] 日照ファイルの設計及び識別抽出編集プログラムの開発
3) 汎用提供のための気象情報用語処理システムの開発
この開発では現在カタカナで提供している天気予報、気象注意報、気象警報その他の気象情報を読みやすく、誤りなく、直ぐ利用出来るような漢字、かな交り文に変換し、オンラインで伝送するためのワードプロセッサーシステムの開発を次の項目について実施した。
[1] 天気予報用語の組合せ変換処理プログラムの開発
[2] ワードプロセッサー処理出力のための伝送処理プログラムの開発
4) 画像処理による気象情報の提供システムの開発
この開発では気象静止衛星“ひまわり”及び気象レーダ情報とADESS、AMeDASの情報とを合わせて画像処理を行うための収集、識別、編集プログラム及びグラフィックディスプレイとXYプロッターの相互変換を行い、情報提供を行うシステムの開発を次の項目について実施した。
[1] 画像を処理するための収集識別編集プログラムの開発
[2] 各種気象図の編集プログラムの開発
5) 報告書
成果のとりまとめを行って報告書を作成し、関係官庁及び情報利用の関連機関に配布した。
(2) 気象予測プログラムの開発
1) 局地気象予測プログラムのシステム化の研究開発
(斜面下降風の予測法の実用化)
[1] 調査対象
仙台地域を対象として、斜面下降風の予測法の実用化に関する研究を実施した。
[2] 調査内容
宮城県蔵王山麓と仙台平野南部の局地風予測に関する資料を収集解析し、斜面下降風の数値モデルを開発し、電子計算機によるシミュレーションを実施した。
[3] 調査方法
イ. 山岳気象、AMeDAS、高層気象、地上気象データ等の資料の収集、整理、解析を実施した。
ロ. 斜面下降風に関する文献、資料の収集、整理、解析、理論的考察を行った。
ハ. 斜面下降風の数値計算モデルの開発、プログラム化と電子計算機によるシミュレーションを行い、結果の検証を行った。
[4] 報告書
成果をとりまとめ報告書の印刷製本を行い、関係官庁、地方自治体、電力会社等に配布した。
2) 水文予測プログラムの研究開発
(集中豪雨による防災システムの開発-集中豪雨の実況監視と短時間予測システムの開発、及び土砂災害予知への適用検討)
[1] 調査対象
豪雨域の客観的な自動表示の開発および豪雨の特性、移動特性の解析
[2] 調査内容
昭和57年7月23日の長崎豪雨、昭和58年7月23日の山陰豪雨時の10分間隔の降雨データ(降水量、レーダ)を収集し、雨域の特性、表示方法、短時間予測の方法の検討を行った。
[3] 調査方法
イ. 昭和57年7月23日の長崎豪雨、昭和58年7月23日の山陰豪雨時の関連気象データの収集
ロ. 各豪雨時の降雨域の表示方法の開発
ハ. 豪雨の降雨特性の解析
ニ. 降雨の短時間予測方法の検討、開発
ホ. 土砂崩壊の基準雨量への適用について検討した。
[4] 報告書
成果のとりまとめを行って報告書を作成し、関係官庁、地方自治体、電力会社等に配布した。
3) 海象予測プログラムの開発
(沿岸波浪推算プログラムの研究開発-波濃推算のためのデータベースの整備と活用法に関する研究開発)
[1] 調査対象
沿岸波浪推算のためのデータベースの整備と活用法に関する研究開発を行う。
[2] 調査内容
上記の研究開発を行うため、3か年計画を策定した。
初年度(昭和59年度)は既存波浪推算モデルの比較検討を中心として、その周辺資科の収集、モデルケースの設定を行った。
[3] 調査方法
イ. モデルケースを設定、解析用入力データの作成を行った。
ロ. 既存の波浪推算モデルの比較検討を行った。
ハ. 基礎研究、全体計画ための作業を行った。
[4] 報告書
成果のとりまとめを行い、報告書を作成し、関係官庁、大学、船舶会社等に配布した。
■事業の成果
気象データ、気象情報等を社会の広範囲なニーズに対応できるように原始データを第一次処理しておくともに、利用者が希望する形に編集加工した情報を迅速且つ効果的にオンラインで提供できるようにする気象情報データベースオペレーションの基本プログラムの開発を行った。
また特殊な気象海象現象の推移の解明、予測を行い災害防止、環境保全に役立てるとともに関連のある関係機関が経済的効率的に運用できるような精度の高い気象予測プログラムの開発研究を行った。
これらの気象情報提供の技術開発は自然災害の防止、環境保全、交通の安全運行、水資源の有効利用、天気予報等に活用され、高度情報化社会のニーズに応えることができるものと思料される。
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