■事業の内容
A 処遇体系の多様化と基底としての職員のキャリアーパスにかかる意識についての調査研究
1) 調査内容
[1] 企業の求める人材 [2] 国家的見地に立った人材配分 [3] 企業側から見た大学教育 [4] 従業員の能力養成方針 [5] ジョッブ・ローテーションの態様 [6] 雇用の流動化のもとにおける従業員の配転、途中退社の実態 [7] 途中採用の実態
2) 調査対象
全国主要企業1,000社 (回答365社)
3) 調査方法
実地調査(250社)、通信調査(750社)による調査票記入方式で実施し、その結果を委員会で分析研究した。
B オフィスオートメーションによる事務部門職員の新たな能力管理の方向を探る調査研究
1) 調査内容
[1] 事務系高卒(男)の採用停止の状況と対応策 [2] OA機器の技能資格に対する企業の態度 [3] OA機器導入と研修 [4] 小集団活動(QC)の実施状況と内容、評価
2) 調査対象
各産業の代表的企業60社(集計57社)
3) 調査方法
調査票記入方式による実地調査並びに2社について担当部課長からヒヤリングを行い、その結果を委員会で分析研究した。
■事業の成果
高学歴化社会を迎え、また劇的ともいえるME化、OA化によって事務革新が急激に進む時代にあっては、人事管理諸制度を如何に円滑に時代に即応させ、かつ適合させて維持、管理してゆくかが、官民を問わず、必要かつ重要な課題となっている。本事業を実施したことによりこのような課題について、一つの指針を示唆することができたものと思われる。
|
|
