■事業の内容
A 高速道路網の整備等に対応した海上雑貨輸送体系のあり方に関する調査研究
昭和58年度(初年度)に実施した海上雑貨流動調査、トラック輸送システム動向調査及び国鉄貨物輸送動向調査結果を踏まえ、本年度(最終年度)は以下の調査分析を実施し、その結果を最終報告としてまとめた。
〇 九州域内及び阪神・京浜地区の主要荷主に対するアンケートにより、貨物輸送システム動向調査を実施した。
九州地域/阪神・京浜地域/合計
件数/160/40/200
〇 九州域内及び阪神・京浜地区の主要運送業者に対するヒアリングによる、無人化航送システム動向調査を実施した。
九州地域/阪神・京浜地域/合計
件：/4/2/6
〇 58年度調査結果及び本年度の調査結果等を総合的に分析を行い、海上及び高速自動車道利用のそれぞれの特性を明らかにした。
(1) 輸送特性 (2) サービス水準
○ 輸送コストとエネルギー効率からみた輸送機関の分析を行った。
(1) 消費エネルギー原単位 (2) 輸送コスト
B 離島における民生の安定向上をはかるための海上輸送体系の整備に関する研究
昭和58年度(初年度)に実施した離島航路(海・空)旅客・貨物の利用のOD調査、離島の現況調査及び輸送基盤の整備状況等の調査結果等を踏まえ、本年度(最終年度)は以下の調査分析を実施し、その結果を最終報告としてまとめた。
〇 種子島・屋久島住民を対象にしたアンケート等により、地域交通調査を実施した。
種子島/屋久島/合計
件数：118/70/188
〇 両離島における港湾運送事業者に対するアンケート等により、港湾貨物荷役実態調査を実施した。
種子島/屋久島/合計
件数：4/4/8
〇 既存資料の分析及び航路事業者(3社)に対するヒアリング等により高速船導入に関する基礎調査を行った。
〇 離島航路の適正運航に資するため、航路・空路を含めた旅客輸送の将来の需要量を予測するための既存資料の分析を行った。
〇 離島航路の適正運航に資するため、定期旅客船・貨物船を含めた貨物輸送の将来の需要量を予測するための既存資料の分析を行った。
〇 特に該当航路の改善には、運航業者をはじめ地元県及び離島市町との調整が大きなポイントであることが判明したので、これの問題の課題を明らかにした。
C 中九州における普通倉庫の集団化に関する調査研究
以下の調査を実施し、その結果を報告としてとりまとめた。
○ 荷主企業(熊本県内25社・県外14社)に対するアンケートに基づき、営業倉庫の需要動向調査を実施した。
〇 営業倉庫業者(熊本県内23社)に対するアンケート・ヒアリングに基づき、営業倉庫の集団化意向課題、問題点等を明らかにした。
〇 既存資料及びアンケートに基づき、集団化倉庫に対する保管量及び需要予測等の推計を行った。
〇 集団化に伴う倉庫保管施設の適正な規模及び配置についての検討を行った。
■事業の成果
最近における九州をめぐる海運の近代化は著しく進んで来ており、今後ますます中長距離カーフェリーと内航革新船の就航は増加するものと予想されているが、適用法の違いにより無秩序・無計画に就航するケースが多くなっている。
このため、本事業によりカーフェリー及び内航革新船と高速道路、鉄道等の輸送機関を含めた役割分担の明確化、外海性離島の安定した海運による本土との流通近代化、合理化また物流の中心的機能を果している冷蔵倉庫業の整備等、これらに関し調査研究を行ったことは、地域社会の健全な発展に資するところ大なるものがあると思われる。
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